閉じる
閉じる
閉じる
  1. ワーケーション旅費の税務上の取扱い
  2. 2020年12月期KAMの早期適用は8社
  3. 2021年3月期における法人税の誤りやすいポイントとは?
  4. 定年再雇用時の有給休暇付与日数はリセットされる?
  5. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能
  6. カタログの「総額表示」対応
  7. 会計監査人の異動の適時開示-評価基準等の内容を示す事例がでてきているそ…
  8. 所得拡大促進税制の適用判定における雇用調整助成金の益金算入時期に要注意…
  9. D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認
  10. 経団連の会社法各種書類のひな形が改訂されました
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

外国人従業員が配偶者が複数いると申告してきたらどうする?

海外に居住している親族であっても、所得者と生計を一にしており、合計所得金額38万円以下等の要件を満たしていれば、控除対象扶養親族一人につき38万円の控除が認められます。

2016年1月以降に扶養控除対象とする国外居住親族の確認が厳格化されるまでは、実在するのかすらよくわからない多数の扶養親族がいるという申告がなされていたというケースもあったようです。

2016年1月以降は親族関係書類および送金関係書類の提出が必要となったことなどにより、不正な申告は減少していると考えられますが、これらの書類を提出して扶養親族であることを示せば、1人当たり38万円(特定扶養親族は1人当たり63万円)の控除が認められます。

さて、ここからが本題ですが、諸外国の中には一夫多妻制が合法で、配偶者が複数いるというケースもあります。一夫多妻が合法であっても、実際に配偶者が複数いるというケースはそれほど多くはないようですが、外国人従業員から配偶者が複数いるという申告があった場合に、配偶者控除はどうなるのかが問題となります。

結論としては、配偶者が複数いても、配偶者控除は38万円のみとなるとのことです(「源泉所得税の誤りが多い事例と判断に迷う事例Q&A 改訂版」事例14参照)。

それでは他の配偶者は、扶養親族と取り扱われるのかというと、扶養親族としても取り扱われないとのことです。

上記のようになる理由は、扶養控除について規定する所得税法84条では以下のように、「その控除対象扶養親族一人につき三十八万円」とされているのに対して、配偶者控除について規定する83条1項では「居住者が控除対象配偶者を有する場合には、・・・三十八万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円)を控除する」と「一人につき」とされていないため、配偶者が何人いても配偶者控除は38万円となるとのことです。

そうであれば、その他の配偶者は扶養親族扱いとなってもよさそうですが、所得税法2条の定義において、扶養親族は「居住者の親族(その居住者の配偶者を除く。)」とされているので、配偶者であれば扶養親族に該当することはないということになるとのことです。

ほぼ問題となることはないと思いますが、年末調整の時期だけに、そんなものかと軽く押さえておくとよいかもしれません。

(扶養控除)
第八四条
居住者が控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から、その控除対象扶養親族一人につき三十八万円(その者が特定扶養親族である場合には六十三万円とし、その者が老人扶養親族である場合には四十八万円とする。)を控除する。

(配偶者控除)
第八三条
居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から三十八万円(その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、四十八万円)を控除する。
(以下省略)

関連記事

  1. 白色申告であっても現金主義は認められない?

  2. 平成24年税制改正による退職所得課税の見直し

  3. 重加算税の対象となる「特段の行動」とは

  4. 海外住宅投資の節税認めず-富裕層課税強化へ

  5. 扶養控除等申告書におけるマイナンバーの取扱い(その1)

  6. 法人契約の損害保険から受け取った保険金を従業員へ支払った場合の課…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,879,495 アクセス
ページ上部へ戻る