閉じる
閉じる
閉じる
  1. 一部を店内飲食する場合の軽減税率
  2. 適時開示ガイドブック改正後の「公認会計士等の異動に関するお知らせ」事例…
  3. 会計帳簿閲覧権の対象となる会計帳簿はどこまで?
  4. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その2)
  5. 有報の所有者別状況に記載する株主数は?
  6. 会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する要綱案が決定(その1)
  7. CG報告書で資本コストの率を明記している事例
  8. アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決
  9. 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払調書が送付されてこないと…
  10. 金商法監査-売上高区分1兆円以上の最低監査報酬は12,180千円?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?

経営財務3389号の海外会計トピックスに公認会計士飯田信夫氏による「Big4でのパートナー解雇について,公開企業の監査報酬の上昇率が高まる,その他」という記事が掲載されていました。

パートナーで解雇された人数なんてものが公表されているのかということが驚きでしたが、「英国では,ここ数年でBig4のパートナーが不適切な行動によって解雇されている」とのことで、不適な行動としては、「業務上の過失などではなく部下に対するいじめやセクハラなど,事務所の行動規範に著しく外れたことによる処分」などが含まれているそうです。

上記の記事はFinancial Timesの”Big Four auditors reveal number of partners fired over misbehaviour”を元にしたもので、各事務所ごとのパートナーの解雇人数は以下の通りとされています。FTの記事を確認したところ、トーマツがFTに対して過去4年間にパートナー20名を解雇した(理由については記事には記載されていません)ということを話をしたことを受け、他の監査法人が同様の情報を公表したということのようです。

Big4の残りの三つは以下の通りとなっています。

①EY(パートナー681人中)
過去4年間で5名が解雇が解雇されており、理由は「セクハラ,いじめなど」とされています。

②PwC(パートナー915人中)
過去3年間で5名が解雇されていますが、不適切な行動の内容については,FTの記事には記載されていません。

③KPMG(パートナー635人中)
過去4年間で7名が解雇されており、不適切な行為の内容は「セクハラ,いじめ」とのことです。

Big4以外では、英国で5番手のGrant Thorntonは過去4年間でハラスメントやいじめによる解雇はなし(パートナー数の記載なし)、6番手のBDOは過去4年で1名のパートナーが行動規範違反で解雇されている(パートナー数の記載なし)とのことです。

経営財務の記事では、「解雇は,それぞれの事務所の判断であり,その多寡と事務所のパートナーの質とは直接関係ないようだ。我が国は公表されていないようなので,日英の比較ができないところは残念である。」とまとめられています。

たしかにちょっと比べてみたい内容ではあります。単なる興味本位ですが。

関連記事

  1. 保養所や社宅は「賃貸等不動産」の範囲に含まれるか?

  2. 譲渡制限付株式を役員に交付した場合の会計処理は?

  3. 会計士・脱税による懲戒処分の量的基準が厳格化

  4. すこし違った角度からオリンパスを見てみよう

  5. 受取配当金の会計処理-原則法は・・・

  6. 不正リスク対応基準の公表-適用は平成26年3月期から(その2)

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,412,024 アクセス
ページ上部へ戻る