閉じる
閉じる
閉じる
  1. 最近の会計監査人の異動の状況を確認
  2. スキャナ保存の入力期限等を緩和する方向で電子帳簿保存法が改正へ
  3. 平成31年度税制改正を確認(その3)-法人税
  4. 2019年3月期上場会社株主総会の集中日は6月27日
  5. 取締役の報酬・解任を巡るトラブル
  6. 平成31年度税制改正を確認(その2)-法人税
  7. 軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?
  8. マンション仕入控除でアズ企画設計に更正処分
  9. 賃金原資が減少しない場合の就業規則変更の合理性判断
  10. 平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

英国監査法人Big4でのパートナー解雇状況とは?

経営財務3389号の海外会計トピックスに公認会計士飯田信夫氏による「Big4でのパートナー解雇について,公開企業の監査報酬の上昇率が高まる,その他」という記事が掲載されていました。

パートナーで解雇された人数なんてものが公表されているのかということが驚きでしたが、「英国では,ここ数年でBig4のパートナーが不適切な行動によって解雇されている」とのことで、不適な行動としては、「業務上の過失などではなく部下に対するいじめやセクハラなど,事務所の行動規範に著しく外れたことによる処分」などが含まれているそうです。

上記の記事はFinancial Timesの”Big Four auditors reveal number of partners fired over misbehaviour”を元にしたもので、各事務所ごとのパートナーの解雇人数は以下の通りとされています。FTの記事を確認したところ、トーマツがFTに対して過去4年間にパートナー20名を解雇した(理由については記事には記載されていません)ということを話をしたことを受け、他の監査法人が同様の情報を公表したということのようです。

Big4の残りの三つは以下の通りとなっています。

①EY(パートナー681人中)
過去4年間で5名が解雇が解雇されており、理由は「セクハラ,いじめなど」とされています。

②PwC(パートナー915人中)
過去3年間で5名が解雇されていますが、不適切な行動の内容については,FTの記事には記載されていません。

③KPMG(パートナー635人中)
過去4年間で7名が解雇されており、不適切な行為の内容は「セクハラ,いじめ」とのことです。

Big4以外では、英国で5番手のGrant Thorntonは過去4年間でハラスメントやいじめによる解雇はなし(パートナー数の記載なし)、6番手のBDOは過去4年で1名のパートナーが行動規範違反で解雇されている(パートナー数の記載なし)とのことです。

経営財務の記事では、「解雇は,それぞれの事務所の判断であり,その多寡と事務所のパートナーの質とは直接関係ないようだ。我が国は公表されていないようなので,日英の比較ができないところは残念である。」とまとめられています。

たしかにちょっと比べてみたい内容ではあります。単なる興味本位ですが。

関連記事

  1. 包括利益の表示に関する会計基準(その3)

  2. 比較情報の取扱いに関する研究報告(その3)

  3. IAS7

  4. 過年度遡及修正と税務の関係

  5. 消費税(その2)-個別対応方式と一括比例配分方式

  6. FA(ファイナンシャル・アドバイザー)への報酬の会計処理-オリン…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 7,960,103 アクセス
ページ上部へ戻る