出る杭はもっと出ろ！

経営財務3393号に「2018年のIPOは98社」という記事が掲載されていました。

少し前に”2018年IPO会社の監査報酬動向など”で、2018年のIPOは90社と記載しましたが、98社との差はTOKYO PROマーケットに上場した8社を含むか否かの違いとなっています。

98社というのはリーマンショック後最多で2015年と同数とのことで、業種別内訳は以下のとおりとのことです。

同誌が調査した2017年の集計結果では、サービス業26社、情報・通信業23社、小売業9社,不動産業7社とされていましたので、小売業と不動産業で順位がひっくり返っているものの、サービス業と情報・通信業がツートップという傾向に変化はありません。

なお、IPOを担当した監査人の集計結果は、新日本29社、あずさ25社、トーマツが21社とのことです。この点、”2018年IPO会社の監査報酬動向など”において、私は新日本を30社としていたので、1社相違が生じてしまっています（あずさ、トーマツは同数）。私の集計がどこかあやまっているのではないかと思います・・・

ところで、上記の集計結果はTOKYO PROマーケットを除く90社を集計したものですが、TOKYO PROマーケット分が8社も増えているのに大手の集計結果が相違するのは新日本の1社のみで合ってしまっていてよいのかと不安になったので、TOKYO PROマーケットの8社の監査人を確認してみることとしました。

日本取引所のHPで確認すると2018年にTOKYO PROマーケットに上場している銘柄は確かに8社で、「特定証券情報」に添付されているPDFを確認してみると、監査人は以下のとおりでした。

・興亜監査法人
・監査法人アヴァンティア
・リンクス有限責任監査法人
・監査法人コスモス
・如水監査法人
・監査法人ハイビスカス
・あかり監査法人
・至誠清新監査法人

というわけで、TOKYO PROマーケットを含めても新日本、あずさ、トーマツの集計結果には影響がなくて問題ないということは確認できました。

TOKYO PROマーケットは、監査報告書は最低1期分あればよいため、8社のうち直前々期の監査報酬が記載されていたのは1社のみとなっていました。なお、監査報酬の水準は400万円～850万円というレンジに収まっていました。