閉じる
閉じる
閉じる
  1. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  2. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  3. 短期前払費用特例適用の留意点
  4. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  5. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  6. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  7. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  8. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  9. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
  10. 電子取引制度-Excel台帳でも検索要件を満たせるようです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2020年のIPOは13年ぶりの高水準

昨年暮れに”2020年IPOは93社-監査法人別の社数の傾向に変動あり”で2020年のIPOの動向について記載しましたが、経営財務3490号に2020年のIPOについてまとめた記事が掲載されていました。

まず、同記事では2020年のIPOは102社となっています。102社にはTOKYO PROマーケットが含まれているので、TOKYO PROマーケットのIPO社数10社を除くと92社となります。

集計結果に差が生じていたので確認したところ、4月28日にジャスダックに上場した(株)エコミックが差の原因でした。私は集計値に含めていましたが、同社はアンビシャスに上場していた会社であったため、TOKYO PROを除いた社数は92社が正でした。

市場別の集計値は上記によりJASDAQが15社→14社であったことを除くと、前回記載したとおりとなっています。

TOKYO PROマーケットを含む102社の監査法人別の社数は、EY新日本が28社で最多となっており、これにあずさが24社、トーマツ・太陽が各11社と続いているとのことです。なお、大手4法人合計では66社(67.4%)を占めるものの前年よりも6.6ポイント減少しているとのことです。

前回記載したとおり、仰星、三優など中堅とされる監査法人の社数が増加していることによるものです。

業種別にみると情報・通信業が37社(36.3%)、サービス業が28社(27.5%)とこの2業種の割合が高いのは前年と同様となっています。2019年は卸売業が3番目(7社:7.4%)、小売業が4番目(6社:6.4%)となっていましたが、2020年は小売業が5社(4.9%)、卸売業が4社(3.9%)と順位が入れ替わっていますが、卸売業と小売業は同じくらいの社数という傾向は同様です。

TOKYO PROの10社をどうとらえるのかは微妙なところですが、100社を超えるのは2007年(121社)以来13年ぶりとのことです。2020年3月~4月頃の状況を踏まえると、信じがたい結果となったという感じがしますが、世の中の環境はともかく、株式市場は高い価格を維持しているのでコロナ禍で業績に悪影響があまりない会社にとってはむしろIPOにはもってこいの状況だったということかもしれません。

関連記事

  1. 2014年上期のIPO社数は26社

  2. 2017年上期のIPOは41社-監査法人別の内訳は?

  3. 2020年上半期IPOは38社-前年同期比4社減

  4. 2018年のIPOは98社(TOKYO PROマーケット含む)

  5. IPOはツキも重要-昨年に引き続き再トライのウイングアーク1st…

  6. (株)グラフィコのIPO承認取消の原因は?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,295,389 アクセス
ページ上部へ戻る