閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アンテナ設置収入は収益事業に該当-東京高裁判決

T&A master No.772に「アンテナ設置収入は収益事業に該当」という記事が掲載されていました。

これはマンションの区分所有者全員で構成される団体であるマンション管理組合がマンション共用部分(屋上)をアンテナ一式に要するスペースとして携帯電話会社に賃貸した収入の課税上の取扱いが争われた者です。

納税者側は、「共用部分の賃料は各区分所有者に帰属するため、この各区分所有者(帰属者)に所得税が課せられるべきであるから、納税者には法人税を課すべきではないと主張していた」とのことです。

アンテナ収入については随分前にこのブログでも取り上げた気がして確認してみると、2014年8月に「マンション屋上の携帯電話アンテナ設置料収入の取り扱い」で国税庁の質疑応答事例に「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」という質疑応答が加えられた旨を記載していました。

課税当局と裁判で争って納税者が勝訴することはあるので、国税庁が質疑応答事例で記載していても、裁判所が異なる判断を下す可能性はありますが、このケースでは東京地裁、東京高裁と国税庁の取扱いを支持した形となっています。

納税者は高裁で「仮に本件賃貸収入が納税者の収入と把握されるとしても、税務上の事業は一定規模以上の収入を想定しているから屋上のごく一部をアンテナ設置場所に賃貸している本件賃貸収入は事業的規模とはほど遠いと指摘し、収益事業には当たらないという主張を展開した」とされ、これに対して裁判所は、「店舗の一角を他の者に継続して使用させるいやゆるケース貸しや広告等のために建物の屋上や壁面等を他の者に使用させる行為も収益事業に含まれるとされていること(法基通15-1-17)や本件賃貸借契約によりアンテナを設置している限り継続して賃料収入が得られることなどを踏まえれば、本件賃貸は収益事業に該当すると判断した」とのことです。

納税者自ら「事業的規模とはほど遠い」としているものの、そうであるならば費用をかけて高裁でまで争うかなという気がしますので、それなりにインパクトのある金額だったのかもしれません。

関連記事

  1. 法人税の収益計上基準の原則は「引渡基準」

  2. 平成27年度税制改正(その1)ー法人税関連

  3. 平成25年度税制改正によるグリーン投資減税の改正

  4. 退職者を被保険者とする支払保険料を損金算入可とした裁決

  5. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?

  6. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,823,013 アクセス
ページ上部へ戻る