閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有報のテキストマイニングによるとESGとSDGs関する記載が増加してい…
  2. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  3. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  4. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  5. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  6. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  7. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  8. 2020年年末調整に関係する改正事項
  9. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  10. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意

税務通信3547号の税務の動向に「所得拡大 未払賞与による適用は税務調査で厳しくチェック?」という記事が掲載されていました。

要約すると、所得拡大促進税制(賃上げ・投資促進税制)の適用要件を満たすために決算賞与を支給することで要件を満たそうとする中小企業も多いと考えられるが、税務調査で未払賞与の損金算入が否認されたことに伴い、同制度の適用が否認されたケースも少なくないので、注意しましょうという内容です。

確かに税額控除の要件を満たせば、上乗せなしでも(雇用者給与等支給額-比較雇用者給与等支給額)×15%の税額控除が認められるだけに、適用を受けられるかどうかは大きなインパクトがあります。

一定の要件を満たす未払賞与は、「使用人への支給額の通知日の属する事業年度」に損金算入が認められるので、これを利用することで税額控除の要件を満たそうとするということですが、この場合満たす必要があるとされる要件は以下のとおりです(法令72の3)。

イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
ロ イの通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

通知は、「基本給×○か月」などの計算式の通知でも、使用人自身が具体的な支給額を計算できるため、税務調査で是認される可能性はあるものの、「法令の文言どおり、具体的な支給額を通知することが望ましいだろう」とのことです。

ちなみに、数年後の税務調査で、通知日の属する事業年度での未払賞与の損金算入が否認された場合、その賞与自体は支払日の属する事業年度での損金算入が認められるものの、その年度の税額控除の要件を満たさなくなる可能性が高い上、同制度は当初申告要件が付されているため、支払日の属する事業年度においても、税額控除額の増額は認められないということになってしまうとのことです。

上記のとおり注意を要しますが、あと少しで要件を満たすというような場合の手段として検討する価値は十分にあると思います。

関連記事

  1. 平成30年度税制改正を確認-法人税(その1)

  2. 繰延税金資産は税務調査でも注目される?

  3. 退職者を被保険者とする支払保険料を損金算入可とした裁決

  4. 役員退職慰労金の支給の税務

  5. 会計と税務における外貨建資産等の換算方法の違いは?

  6. 単なる計上漏れの前期損益修正の損金算入は認められず

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,152,948 アクセス

ページ上部へ戻る