閉じる
閉じる
閉じる
  1. IFRS適用会社(予定含む)が225社に
  2. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  3. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  4. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  5. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  6. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  7. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  8. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  9. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  10. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

所得拡大促進税制-決算賞与で要件充足は要注意

税務通信3547号の税務の動向に「所得拡大 未払賞与による適用は税務調査で厳しくチェック?」という記事が掲載されていました。

要約すると、所得拡大促進税制(賃上げ・投資促進税制)の適用要件を満たすために決算賞与を支給することで要件を満たそうとする中小企業も多いと考えられるが、税務調査で未払賞与の損金算入が否認されたことに伴い、同制度の適用が否認されたケースも少なくないので、注意しましょうという内容です。

確かに税額控除の要件を満たせば、上乗せなしでも(雇用者給与等支給額-比較雇用者給与等支給額)×15%の税額控除が認められるだけに、適用を受けられるかどうかは大きなインパクトがあります。

一定の要件を満たす未払賞与は、「使用人への支給額の通知日の属する事業年度」に損金算入が認められるので、これを利用することで税額控除の要件を満たそうとするということですが、この場合満たす必要があるとされる要件は以下のとおりです(法令72の3)。

イ その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
ロ イの通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払っていること。
ハ その支給額につきイの通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。

通知は、「基本給×○か月」などの計算式の通知でも、使用人自身が具体的な支給額を計算できるため、税務調査で是認される可能性はあるものの、「法令の文言どおり、具体的な支給額を通知することが望ましいだろう」とのことです。

ちなみに、数年後の税務調査で、通知日の属する事業年度での未払賞与の損金算入が否認された場合、その賞与自体は支払日の属する事業年度での損金算入が認められるものの、その年度の税額控除の要件を満たさなくなる可能性が高い上、同制度は当初申告要件が付されているため、支払日の属する事業年度においても、税額控除額の増額は認められないということになってしまうとのことです。

上記のとおり注意を要しますが、あと少しで要件を満たすというような場合の手段として検討する価値は十分にあると思います。

関連記事

  1. 見積計上した費用は法人税法上加算すべきか(最終回)

  2. 3月決算の申告は適用額明細書の添付を忘れずに

  3. 復興特別所得税の区分処理方法(その1)

  4. 法人の保有する仮想通貨-法人税上は期末時価評価不要

  5. 固定資産の減損損失は税務上加算必要 or 不要?

  6. 「一般被保険者」の定義解釈を誤り税理士に損害賠償請求

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,402,870 アクセス
ページ上部へ戻る