閉じる
閉じる
閉じる
  1. バーチャルオンリー株主総会-反対推奨(ISS)
  2. 2021年IPOは124社-3月決算の割合が比較的少ないのは偶然か
  3. 令和4年度税制改正で少額固定資産の損金算入制度が見直し?
  4. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです
  5. 令和5年度税制改正では法人税増税?
  6. 免税事業者の適格請求書発行事業者登録日で2年縛りに違いが生じる?
  7. 2023年3月以降開催総会から総会資料の電子提供開始
  8. 平均監査報酬は微増 監査実施状況調査(2020年度)
  9. 改正電子取引 宥恕規定制定の状況は?
  10. 契約負債に流動固定分類は不要?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算してみると・・・

2019年3月期の有価証券報告書から株主総利回りなるものを記載することが必要とされています。

実際の計算方法は以下の通りで、金融庁のサイトに計算式の入ったExcelファイルも掲載されています。


(出典:金融庁「ディスクロージャー制度をめぐる最近の動向等」18頁)

最近5事業年度の間に株式の併合又は分割が行われた場合には、当該株式の併合又は分割による影響を考慮して記載することが求められているので、何回か分割を行っている場合には、配当の金額を調整するのが手間といえば手間ですが、計算自体は難しくはありません。

また、同時に会社が選択する株価指数の総利回りと比較することが求められています。

基準年が株価が高い時期だったのか低い時期だったのかによって、計算される総利回りは結構影響を受けると考えられるものの、IPO後、数年を経過した会社でどのような状態になっているのかが気になったので、10件程度実際に計算してみることとしました(3月決算会社の場合は、19年3月期の配当は不明なので考慮していません)。

東証の新規上場会社情報に掲載されている最も古い情報が2015年であったので、2015年にマザーズに上場した会社を古いほうから10社計算してみたところ、以下のような結果となりました(総利回りは直近年)。

ALBERTは株主総利回り1080%と計算されましたが、2018年に急激に株価が上昇しているため、17年12月期でみれば114%と計算されました。反対に、シリコンスタジオは株主総利回り38%と計算されましたが、1年前であれば93%という計算結果となっています。

本来はTOPIXの変動などと比較すべきではありますが、各社の計算結果を全体的に眺めてみると、順調に右肩上がりに株主総利回りが上昇しているケースとしては以下のファーストブラザースのようなケースがありますが、このように順調に右肩上がりになっているケースは稀のようです。

RS Techonologiesの結果も立派ですが、以下のような推移をみると、長期保有よりはタイミングをみて売却したほうがよいと考える人が多いのではないかと思います。

基準年が変われば総利回りも変わっていくので、新規上場会社はしばらくじっと我慢するということが必要なのかもしれません。

関連記事

  1. 子会社と認識していると言われたから親会社?

  2. 短信で「直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有」としつ…

  3. エナリスは結局四半期報告書を訂正ーこれって粉飾?

  4. 東証決算短信の記載要領が改正(2014年11月)-会計基準選択の…

  5. 平成28年6月第1四半期決算の留意点

  6. 当計上前に偶発債務注記を行っている事例は少数




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,673,080 アクセス
ページ上部へ戻る