閉じる
閉じる
閉じる
  1. 在外子会社の使用権資産のBS表示科目
  2. GoToEatキャンペーンを企業が接待で使用した場合の判定基準は?
  3. 少額な電車代・バス代も「報酬・料金」に該当すれば源泉対象
  4. カフェテリアプランに財形メニューがあっても換金性あるとはいえず
  5. 監査基準の改訂「その他の記載内容」につき監査人の手続を明確化
  6. 株主総会で限度額が決議され、取締役会で一任決議あれば、代表取締役社長に…
  7. テレワーク導入費用の課税関係
  8. 法人に係る消費税の申告期限の特例-改正法の適用時期および適用手続
  9. アズ企画設計が審査請求棄却を不服として東京地裁に更正処分取消を提訴
  10. GoToトラベル-地域共通クーポン利用も全額が課税仕入
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2015年にマザーズに上場した会社の株主総利回りを試しに10社計算してみると・・・

2019年3月期の有価証券報告書から株主総利回りなるものを記載することが必要とされています。

実際の計算方法は以下の通りで、金融庁のサイトに計算式の入ったExcelファイルも掲載されています。


(出典:金融庁「ディスクロージャー制度をめぐる最近の動向等」18頁)

最近5事業年度の間に株式の併合又は分割が行われた場合には、当該株式の併合又は分割による影響を考慮して記載することが求められているので、何回か分割を行っている場合には、配当の金額を調整するのが手間といえば手間ですが、計算自体は難しくはありません。

また、同時に会社が選択する株価指数の総利回りと比較することが求められています。

基準年が株価が高い時期だったのか低い時期だったのかによって、計算される総利回りは結構影響を受けると考えられるものの、IPO後、数年を経過した会社でどのような状態になっているのかが気になったので、10件程度実際に計算してみることとしました(3月決算会社の場合は、19年3月期の配当は不明なので考慮していません)。

東証の新規上場会社情報に掲載されている最も古い情報が2015年であったので、2015年にマザーズに上場した会社を古いほうから10社計算してみたところ、以下のような結果となりました(総利回りは直近年)。

ALBERTは株主総利回り1080%と計算されましたが、2018年に急激に株価が上昇しているため、17年12月期でみれば114%と計算されました。反対に、シリコンスタジオは株主総利回り38%と計算されましたが、1年前であれば93%という計算結果となっています。

本来はTOPIXの変動などと比較すべきではありますが、各社の計算結果を全体的に眺めてみると、順調に右肩上がりに株主総利回りが上昇しているケースとしては以下のファーストブラザースのようなケースがありますが、このように順調に右肩上がりになっているケースは稀のようです。

RS Techonologiesの結果も立派ですが、以下のような推移をみると、長期保有よりはタイミングをみて売却したほうがよいと考える人が多いのではないかと思います。

基準年が変われば総利回りも変わっていくので、新規上場会社はしばらくじっと我慢するということが必要なのかもしれません。

関連記事

  1. 富士フイルムの不適切会計-処分が厳しいなと感じたけれど納得の第三…

  2. 1Q・3Qで「当社業績に関する一部報道について」をリリースしたモ…

  3. 米国の会計監査人在任期間100年超が3社

  4. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その2)…

  5. 改正決算短信-従来どおりが主流のようです

  6. 2019年監査人の交代が4年連続で増加

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,247,406 アクセス

ページ上部へ戻る