閉じる
閉じる
閉じる
  1. のれん償却を再導入せず:IASB予備的見解
  2. 顧問契約解除で報酬を請求し税理士が勝訴した事例
  3. クラウドサービス初年度利用料が高く設定されている場合の税務上の取扱いは…
  4. 有給休暇5日はいつまでに取得しなければならない?
  5. 個人の青色申告特別控除が55万円に引き下げー65万円の控除を維持するに…
  6. 消費税増税施行日をまたぐ適用税率ー間違いやすい3つのポイントとは?
  7. 開示規制違反に関する課徴金納付命令は過去5年で最多
  8. 連結納税制度がグループ通算制度へーシンプルな制度に期待
  9. 「中小企業金融円滑化法」(モラトリアム法)が19年3月で実質終了ーその…
  10. 監査法人の継続監査期間開示、早期適用は83社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

監査・レビュー未了の報告書をEDINETに提出で監査人交代

経営財務3409号の適時開示ニュースの公認会計士等の異動の中に寺崎電気産業(JQ)がありました。

同社は2019年5月15日に「会計監査人の異動に関するお知らせ」でEY新日本が退任し、 あずさが就任する旨の適時開示を行っています。

変更に至った経緯(一部)には、以下のように記載されています。

現任会計監査人から、当社が2018年9月14日に監査及びレビューが未了であったにも拘わらず「第39期第1四半期報告書及び過年度の有価証券報告書等の訂正報告書」をEDINETに提出した事実を理由に、新年度の契約は差し控えたい旨の申出を受けました。

EDINETの仕組み上、監査報告書やレビュー報告書は会社がデータを作成してしまえば、あたかも本当に監査報告書等を受領したかのようにデータを提出できてしまうわけですが、それを実行するというのはかなり異例です。

こんなことがあったのだなと問題となっている2019年3月期第1四半期報告書を確認してみると、一度2018年9月14日付け「独立監査人の四半期レビュー報告書」が提出された後、2018年9月21日に訂正報告書で2018年9月21日「独立監査人の四半期レビュー報告書」に訂正を行っていることが確認できました。

訂正理由は「監査法人によるレビュー未了のものをその編集作業中に誤って提出したため」とされています。「編集作業中」の作業ミスというニュアンスが醸し出されていますが、同社は9月14日に「平成 31 年3月期第1四半期報告書の提出完了に関するお知らせ」というリリースを行っており、「平成 30 年9月 14 日を期限として提出期限の延長承認を受けておりました当該四半期報告書を、本日、近畿財務局へ提出いたしましたので、お知らせいたします。」と記載しています。

ここまでやっておきながら、「編集作業中に誤って提出した」はかなり無理があるといえます。1週間程度できちんとしたレビュー報告書等が提出できているとはいうものの、本来は相当厳しい処分があってもよさそうな事案ではないかと思われます。

とはいうものの、「複数年にわたる元従業員による原材料の不正転売及び売得金着服行為」が監査で発覚しなかったということ、および後任の監査人をあずさが引き受けているということからすると、一方的に会社を責めることもできないのかもしれません。

会社はきちんと監査報告書等を受領してからEDINETに書類を提出するというのが当然ではありますが、押印されたものを添付する、あるいは、監査報告書等は監査法人等が提出するというような仕組みも必要なのかもしれません。

関連記事

  1. 平成26年3月期第1四半期の留意点(その2)

  2. 平成26年度有報の虚偽記載等による課徴金命令は7件

  3. 計算書類の追加情報は強制or任意?-期末日満期手形は開示が必要か…

  4. エナリスのストップ安とその後の会社の反論(会社の見解)を考える

  5. EY新日本有限責任監査法人は最近、会計監査人の交代に際し意見を述…

  6. イグニスの業績予想修正は株価下落を止める効果があるか?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,573,463 アクセス
ページ上部へ戻る