閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?

税務通信3554号の展望に「軽減税率対応のPOSレジでも自社ポイントで誤った処理の可能性」という記事が掲載されていました。

ポイントを使用した場合の消費税の取扱いについては、国税庁が平成30年5月に公表した「収益認識基準による場合の取扱いの例」ケース1において、売上に係る対価の返還等に当たるとの見解が示されています。

上記記事によると、この取扱いは「従来からの考え方を変えるものではない」とされていますが、この取扱いによって小売業ではPOSレジの改修が必要となるとのことです。

これは10月から導入が予定されている軽減税率制度では、標準税率対象(10%)と軽減税率対象(8%)が混在する取引に対して一括値引きを行う場合、値引額を税率毎に合理的に区分してレシートに記載しなければならないところ、”現行のPOSレジは、「自社ポイント」の使用を商品券等の金券と同様に支払の手段として処理しているから”とのことです。

小売業においてポイントを発行していることは珍しいことではないので、軽減税率対応のPOSレジであれば、消費税の取扱いにも適切に対応していると考えてしまいそうですが、そうはなっていないようです。なんだかんだと対応したのに、やっぱり延期という可能性もゼロではありませんが、そうはいっても関係する会社は放っておく訳にはいかないので、留意が必要です。

関連記事

  1. 国際線航空券の購入費用と消費税

  2. 消費税経過措置の取扱いQ&A問4の疑問点

  3. 消費税、社宅用建物等の取得費の区分誤りに要注意

  4. 宿泊予約サイトへの掲載手数料で消費税の誤りが散見されているそうで…

  5. 平成26年4月1日以降の期間対応分の消費税を追加で請求しない旨の…

  6. 預金の利息だけなら全額仕入控除できる?-消費税95%ルール見直し…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,848,273 アクセス
ページ上部へ戻る