閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?

税務通信3554号の展望に「軽減税率対応のPOSレジでも自社ポイントで誤った処理の可能性」という記事が掲載されていました。

ポイントを使用した場合の消費税の取扱いについては、国税庁が平成30年5月に公表した「収益認識基準による場合の取扱いの例」ケース1において、売上に係る対価の返還等に当たるとの見解が示されています。

上記記事によると、この取扱いは「従来からの考え方を変えるものではない」とされていますが、この取扱いによって小売業ではPOSレジの改修が必要となるとのことです。

これは10月から導入が予定されている軽減税率制度では、標準税率対象(10%)と軽減税率対象(8%)が混在する取引に対して一括値引きを行う場合、値引額を税率毎に合理的に区分してレシートに記載しなければならないところ、”現行のPOSレジは、「自社ポイント」の使用を商品券等の金券と同様に支払の手段として処理しているから”とのことです。

小売業においてポイントを発行していることは珍しいことではないので、軽減税率対応のPOSレジであれば、消費税の取扱いにも適切に対応していると考えてしまいそうですが、そうはなっていないようです。なんだかんだと対応したのに、やっぱり延期という可能性もゼロではありませんが、そうはいっても関係する会社は放っておく訳にはいかないので、留意が必要です。

関連記事

  1. 携帯電話端末の分割金と消費税-簡便的に処理した場合に消費税があが…

  2. 法人が収受した立退料の消費税の取扱いは?

  3. キャンセル料が消費税込の100%ならキャンセルするとやはり損する…

  4. カタログギフトと適用消費税率

  5. 国境を越えた役務提供に対する内外判定基準が見直しへ

  6. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,283,310 アクセス
ページ上部へ戻る