閉じる
閉じる
閉じる
  1. スチュワードシップ・コードの再改訂内容を確認
  2. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです
  3. 企業が従業員に支給するコロナ対応の見舞金は非課税の可能性
  4. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)
  5. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定
  6. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・・
  7. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)
  8. 役員報酬の自主返納と定期同額給与
  9. 数カ月間の役員報酬減額、戻した後の損金算入はどうなる?
  10. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

軽減税率対応のPOSレジでも誤った処理の可能性?

税務通信3554号の展望に「軽減税率対応のPOSレジでも自社ポイントで誤った処理の可能性」という記事が掲載されていました。

ポイントを使用した場合の消費税の取扱いについては、国税庁が平成30年5月に公表した「収益認識基準による場合の取扱いの例」ケース1において、売上に係る対価の返還等に当たるとの見解が示されています。

上記記事によると、この取扱いは「従来からの考え方を変えるものではない」とされていますが、この取扱いによって小売業ではPOSレジの改修が必要となるとのことです。

これは10月から導入が予定されている軽減税率制度では、標準税率対象(10%)と軽減税率対象(8%)が混在する取引に対して一括値引きを行う場合、値引額を税率毎に合理的に区分してレシートに記載しなければならないところ、”現行のPOSレジは、「自社ポイント」の使用を商品券等の金券と同様に支払の手段として処理しているから”とのことです。

小売業においてポイントを発行していることは珍しいことではないので、軽減税率対応のPOSレジであれば、消費税の取扱いにも適切に対応していると考えてしまいそうですが、そうはなっていないようです。なんだかんだと対応したのに、やっぱり延期という可能性もゼロではありませんが、そうはいっても関係する会社は放っておく訳にはいかないので、留意が必要です。

関連記事

  1. 携帯電話端末の分割金と消費税-簡便的に処理した場合に消費税があが…

  2. 「課税売上にのみ要するもの」とは具体的にどんなもの?

  3. 仮想通貨の消費税の取扱い-平成29年度税制改正

  4. 帳簿等の不提示を貫き多額の追徴課税処分を受けた納税者が控訴

  5. 消費税法上の「事業」に規模は関係ない

  6. 保守売上を期間按分している場合の消費税はどうなるのか?

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,765,666 アクセス
ページ上部へ戻る