閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

「みなし大企業」の範囲を確認

”平成31年度税制改正を確認(その1)-法人税”でも簡単に触れましたが、平成31年度税制改正により、中小企業向けの租税特別措置法における「みなし大企業」の範囲が見直されています。

具体的には、租税特別措置法施行令27条の4第12項が改正され、大規模法人に次の2つの法人が加えられています。

①大法人の100%子法人
②100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を保有されている法人
(注)大法人とは、資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上である法人

したがって、いずれも100%保有で以下の様な資本関係がある場合、従来法人Bは中小企業向けの租税特別措置等の適用対象となっていましたが、今回の改正によって対象外となります。

最終親会社(資本金5億円以上:大法人)→普通法人A(資本金1億円以下)→普通法人B(資本金1億円以下)

これはわかりやすいのですが、最終親会社に注意しておけばよいかというと、そうではないので、注意が必要です。

例えば以下のような資本関係にある場合、法人Eは従来であれば適用対象となっていましたが、今回の改正により適用対象外と取り扱われることとなっています。

これは租税特別措置法施行令27条の4第12項1号ロにおいて、普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合においていずれかの一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人が対象外とされたことによるものです。

上記のケースでは大法人Bと大法人Cが普通法人Aに完全支配されているので、大法人B(あるいはC)が法人Dを100%保有しているとみなした場合に、完全支配関係にあるので法人Dをは大規模法人となり、その法人Dに50%以上保有されている法人Eは適用対象外となるということになります。

実際には、心配しなければならない資本関係の会社に遭遇することは頻繁にはないような気はしますが、中途半端に資本関係を理解していると間違う可能性があるので注意が必要です。

また、租税特別措置法施行令27条の4第12項2号では、「前号に掲げるもののほか、その発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二以上が大規模法人の所有に属している法人」という規定は変更されていないため、1号の改正の影響を間接的に受け、適用対象外と取り扱われるケースもあるとのことですので注意が必要です(T&A master No.789)。

関連記事

  1. 「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に要するもの」と課税資産の譲…

  2. 災害損失特別勘定の損金算入-3月決算の税効果に注意(国税庁4月2…

  3. 平成23年税制改正による租税特別措置法改正(その2)

  4. 雇用者給与等支給増加額を事後的に増額する更生請求は認められない

  5. 会社の清算手続(その1)-総論

  6. 平成27年度税制改正による所得拡大促進税制の改正-中小企業者等




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,278,102 アクセス
ページ上部へ戻る