閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

雇用者給与等支給増加額を事後的に増額する更生請求は認められない

所得拡大促進税制をめぐり、雇用者給与等支給増加額の計算に誤りがあるとして特別控除の額の増加を求めていた税務訴訟で、企業側が敗訴したという記事がT&A master No.789号に記載されていました(東京地裁平成31年1月25日)。

この事案では、会社の顧問税理士法人の従業員による集計ミス(転記ミス)により、誤った給与データを前提として明細書を作成したことが発覚し、更正の請求を行ったものの税務署は更正すべき理由がない旨の通知処分を行ったとされています。これを不服とした原告法人が税務訴訟を提起し、通知処分の取消を求めましたが、結論としては更正の請求は認められないという判断が下されました。

東京地裁は、「法令の規定により法人税額から控除される金額は確定申告書等に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限られるものと認めるのが相当である」とし、それが真実の雇用者給与等支給増加額と異なっていたとしても、その事実は”「当該計算に誤りがあったこと」(通則法23①一)には該当しないことから更正の請求は認められないと判断した”とのことです。

法令の規定による以上、どうしようもないのかもしれませんが、会社としては本来控除できたものが認められないというのに納得がいかないというのはよく理解できます。本事案は確定済とのことですので、会社は税理士に責任を問うのではないかと推測されます。

一般的な給与計算ソフトには税額控除を受けるために必要なデータを集計してくれるような機能はないを思いますので、雇用者給与等支給増加額を計算するためには、地味にデータを集計しなければならなかったりします。したがって、個人的にはこのような集計ミスが起きても不思議ではありません。

単純なミスであれば集計者以外の担当者によるダブルチェックで発見できるかも知れませんが、すこし複雑なミスになるとダブルチェックでも気づかないような気もします。そうすると、非効率ですが、異なる担当者が別々に作業を行って答え合わせをするという方法くらいしかよい解決策がないのではないかと思われます。

間違うと影響が大きいので、ここに責任を負うのであれば、それくらいはやっておいても損はないかもしれません。

関連記事

  1. 業績連動給与引当金は損金算入不可-条文読むととかえって混乱?

  2. 山梨県のぶどうの樹はやはり財産評価額も高くなるのか?

  3. 平成27年度税制改正による所得拡大促進税制の改正-中小企業者等

  4. 平成23年税制改正による租税特別措置法改正(その3)

  5. 2016年6月に日台租税条約が発効していました-繰延税金負債の計…

  6. 「適用額明細書」って何?-平成23年4月1日以後終了事業年度から…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,071,973 アクセス
ページ上部へ戻る