閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです

2019年7月22日に開催された第53回定期総会によって、倫理規則の一部改正が行われました。

主な変更内容は、企業等所属の会員は、関連する報告の枠組みにしたがって情報を作成・提供しなればならず、誤った方向に導く意図をもって情報を作成・提供・省略してはならないことを明確したこととされています。

また、会計事務所等所属の会員に対して、2018年7月から導入されていた違法行為への対応に関する規定について、今回の改正によって、企業等所属の会員に対する違法行為への対応の規定が設けられたとのことです。

なお、今回の総会では普通会費も年間6万円から7万2千円に変更されています。いわゆる組織内会計士は、会計士登録しているメリットがないとして、登録を抹消している方も多いですが、会費が高くなるにつれてそのような選択をする方は増加すると思われます。

そういった意味では、今回の改正が影響するのは、主に公認会計士としてコンサルタント等として活動している人ということになるのではないかと思われます。

関連記事

  1. 震災特例法による法人税の繰り還付と会計処理

  2. 2019年経営税務誌が選ぶ5大ニュースとは

  3. 2012年3月期(平成24年3月期)から適用開始となる会計基準等…

  4. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した場合の処理(そ…

  5. IAS7

  6. 「包括利益の表示に関する会計基準」の改正-振当処理に係る組替調整…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,148,094 アクセス
ページ上部へ戻る