閉じる
閉じる
閉じる
  1. 在外子会社の使用権資産のBS表示科目
  2. GoToEatキャンペーンを企業が接待で使用した場合の判定基準は?
  3. 少額な電車代・バス代も「報酬・料金」に該当すれば源泉対象
  4. カフェテリアプランに財形メニューがあっても換金性あるとはいえず
  5. 監査基準の改訂「その他の記載内容」につき監査人の手続を明確化
  6. 株主総会で限度額が決議され、取締役会で一任決議あれば、代表取締役社長に…
  7. テレワーク導入費用の課税関係
  8. 法人に係る消費税の申告期限の特例-改正法の適用時期および適用手続
  9. アズ企画設計が審査請求棄却を不服として東京地裁に更正処分取消を提訴
  10. GoToトラベル-地域共通クーポン利用も全額が課税仕入
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東京都令和元年10月1日以後の外形標準課税の超過税率が決定

令和元年度税制改正において、法人事業税の税率の改正と特別法人事業税の創設がされています。

元々平成28年度税制改正によって、消費税が10%になるとされていた平成29年度から地方法人特別税に代わる地域間の税源偏在是正措置が講じられ、これに伴い地方法人特別税が廃止され、法人事業税へ復元されることとなっていましたが、消費税の増税が延期されたことにより、この改正も令和元年10月1日以後に開始する事業年度からとされていました。

そして令和元年度税制改正では、法人事業税の標準税率が以下の様に改正されました。

①外形標準課税適用法人

②外形標準課税不適用法人

そして、現在事業税について超過課税を行っている東京都では、「令和元年第2回東京都議会定例会」に、独自の超過税率を盛り込んだ改正東京都都税条例案を提出し、6月19日に原案どおり可決されたとのことです(税務通信3561号)。

資本金1億円超の普通法人に係る所得割の制限税率が標準税率の1.7倍(現行1.2倍)に引き上げられていますが、結果的には東京都の超過税率の規模は、現行の超過税率と同じ0.18%となったとのことです。また、大阪も同様であり、具体的には以下の様に改正されたとのことです

税源の偏在を是正する措置としては、復元される法人事業税の一部を分離して、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税が創設されてることとなっています。
特別法人事業税は国税で、税率は外形標準課税適用法人の場合、事業税所得税割額×260.0%とされています。260%というとびっくりしますが、法人事業税の所得割(800万円超)に適用される税率が3.6%→1%に2.6%引き下げられているので、2.6%分を特別法人事業税にもっていっているだけということになっています。

特別法人事業譲与税は、特別法人事業税として国に払い込まれた金額を、使途を限定しない一般財源として都道府県へ譲渡する制度のことです。よって納税された税金の再配分に関する事項であり、税額計算等には影響しないのでそんな仕組みになっているのかという程度に理解しておけば十分だと思われます。

関連記事

  1. テレワーク拠点は法人事業税・住民税に影響する?

  2. 外形標準課税に係る特例の当初申告要件は基本的になし

  3. 合併時の資本割りの計算方法が平成30年度税制改正で見直されるよう…

  4. 保険外交員も東京都では「代理業」として個人事業税の対象で運用

  5. 償却資産の申告制度見直しの動向

  6. 外形標準課税(その5)ー付加価値割(純支払利子その1)

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,254,206 アクセス

ページ上部へ戻る