閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

有価証券報告書の和暦表示はマイナーに

元号が変更になることが決定して以降、有価証券報告書の日付表示は西暦表記が増加していましたが、2019年3月期の有価証券報告書について、経営財務誌が調査したところによれば、「令和」としてたのは2,387社中、164社(6.9%)であったとのことです(3417号ミニファイル)。

ASBJの作成している「有価証券報告書の作成要領」においても、日付欄から「和暦」が削除されるなど、西暦でなくても問題ない旨が広く周知されたことに加え、3月決算会社の場合、決算日と有価証券報告書提出日で元号が異なることになることによる煩雑さなどから、一気に西暦を採用する会社が増加したものと推測されます。

和暦を使用している会社は約7%と劇的に減少したといえますが、和暦を使用している会社について、経営財務の記事では「和暦を採用している164社には老舗も多く、事業年度が50期以上の企業は95社を数え、そのうち100期以上の会社が24社ある」とされています。

社歴が長い会社が、伝統を重んじて和暦の使用を継続するというのはありそうな話ではあります。市場別に見ると、164社のうち81社が東証一部の会社で、マザーズで和暦を継続して使用しているのは2社のみであったとのことです。

そういえば、2018年に上場した「和心」というマザーズ上場企業があったよなと確認してみると、そもそも3月決算ではなく12月決算会社でしたが、2019年3月に提出した有価証券報告書では西暦表記となっていました。

どうでもいいと思いつつも、マザーズで2社和暦を使用している会社がやはり気になったので調べてみると、あんしん保証株式会社と株式会社FFRIの2社でした。ここまでマイナーになったことにより、1Qの四半期報告書から西暦表記に変えてくるのか注目です。

関連記事

  1. 単体開示の簡素化(その2)-平成26年3月期より

  2. 岸田氏は四半期決算撤廃派?

  3. 四半期開示は結局どうなる?

  4. エナリスの監理銘柄の指定が解除されないのは何故だろう?

  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供

  6. 不正会計発覚経緯は会計監査が最多らしいですが・・・




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,854,775 アクセス
ページ上部へ戻る