閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2019年10月1日0時で消費税率を厳格に変更必要か?

2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることとなっています。消費者としては1日違うだけで2%払う金額が変わるのであれば、どうせ購入するものは9月30日に買っておこうとするのは当然ですが、24時間営業のコンビニや深夜まで営業しているレストランなどでは10月1日の零時を境に消費税率が切り替わるのだろうかという疑問が生じます。

2019年10月1日から増税されるということになっているので、原則的には2019年10月1日の零時を境に消費税率は変更になるはずですが、この点、「深夜営業等により同日零時を過ぎた取引でも、基本的には、自社の継続的に行う売上管理等のルールに応じて、適用税率を判定しても差し支えないようだ」とのことです(税務通信3565号「税務の動向」)。

具体的な例として、「日頃から明朝5時までは前日営業分の売上として計上管理しているような」場合に、「9月30日分の売上において、10月1日零時以後の新税率分の売上が混在することになってしまうところだが、零時を過ぎても明朝5時の売上の締め時刻までは旧税率8%を適用するものと処理しても差し支えないようだ」とされています。

消費者からすると何ら文句はありませんが、仮に会社の経費で処理するようなものである場合、午前零時以降販売側が8%で処理したものは購入側も8%で課税仕入れを計上することになるようです。

上記の根拠としては、消基通9-1-2「棚卸資産の引渡しの日の判定」などの考え方が参考となるとされています。

10月1日が近づくと、ネットで注文しても在庫切れで届いた時には10%ということも頻繁に起こりうるので、気をつけた方がよいでしょう。個人的には、読みたい本は早めに購入しておこうと思います。

関連記事

  1. 太陽光発電電力の売却と消費税

  2. 課税売上割合に準ずる割合とは?(その3)

  3. 同業者団体への年会費は消費税の課税対象か?

  4. 法人に係る消費税の申告期限の特例-改正法の適用時期および適用手続…

  5. 自動車保険の免責部分は消費税の課税対象?(追記)

  6. マンション販売に関する仕入税額控除否認に対し、エーディーワークス…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,073,137 アクセス
ページ上部へ戻る