閉じる
閉じる
閉じる
  1. 監査報酬は6年連続増加傾向-2020年版上場企業監査人・監査報酬実態調…
  2. 休業手当は給与課税、休業補償は非課税
  3. スチュワードシップ・コードの再改訂内容を確認
  4. 3月決算6月末申告でも一定の対応で利子税が免除になるそうです
  5. 企業が従業員に支給するコロナ対応の見舞金は非課税の可能性
  6. 経理でテレワークの実施率はどれくらい?(最終結果)
  7. 2020年3月決算会社-上場10社程度が継続会開催方針を決定
  8. フリーランス等に支払う立替経費には源泉徴収が必要というけれど・・・
  9. 雇用保険法の改正を確認(2020年改正)
  10. 役員報酬の自主返納と定期同額給与
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2019年10月1日0時で消費税率を厳格に変更必要か?

2019年10月1日から消費税率が10%に引き上げられることとなっています。消費者としては1日違うだけで2%払う金額が変わるのであれば、どうせ購入するものは9月30日に買っておこうとするのは当然ですが、24時間営業のコンビニや深夜まで営業しているレストランなどでは10月1日の零時を境に消費税率が切り替わるのだろうかという疑問が生じます。

2019年10月1日から増税されるということになっているので、原則的には2019年10月1日の零時を境に消費税率は変更になるはずですが、この点、「深夜営業等により同日零時を過ぎた取引でも、基本的には、自社の継続的に行う売上管理等のルールに応じて、適用税率を判定しても差し支えないようだ」とのことです(税務通信3565号「税務の動向」)。

具体的な例として、「日頃から明朝5時までは前日営業分の売上として計上管理しているような」場合に、「9月30日分の売上において、10月1日零時以後の新税率分の売上が混在することになってしまうところだが、零時を過ぎても明朝5時の売上の締め時刻までは旧税率8%を適用するものと処理しても差し支えないようだ」とされています。

消費者からすると何ら文句はありませんが、仮に会社の経費で処理するようなものである場合、午前零時以降販売側が8%で処理したものは購入側も8%で課税仕入れを計上することになるようです。

上記の根拠としては、消基通9-1-2「棚卸資産の引渡しの日の判定」などの考え方が参考となるとされています。

10月1日が近づくと、ネットで注文しても在庫切れで届いた時には10%ということも頻繁に起こりうるので、気をつけた方がよいでしょう。個人的には、読みたい本は早めに購入しておこうと思います。

関連記事

  1. 平成27年度税制改正(その4)-消費税関連

  2. 平成28年度税制-支店の事業者向け電気通信利用役務の考え方が改正…

  3. 消費税内外判定基準の見直しは施行日をまたぐ契約に要注意

  4. 消費税転嫁対策法による転嫁拒否とは(その3)?

  5. 価格改定用シールの提供要請も消費税転嫁対策法の指導対象に

  6. 有価証券等の譲渡に係る内外判定の改正(消費税)ー平成30年度改正…

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,790,746 アクセス
ページ上部へ戻る