アーカイブ：2019年 8月
毎年この位の時期に、経営財務誌が3月決算会社の会計方針の変更状況をまとめた記事を掲載しますが、2019年3月期の状況をまとめた記事が経営財務3421号に掲載されていました。ここ数年同様、会計方針の変更で最多となっているのは有形固定資…
T&A master No.800に「令和2年改正で消費税の申告期限延長も」という記事が掲載されていました。現状、法人税の確定申告書については、特例として1カ月（連結納税の場合は2カ月）の延長が認められていますが、消費税については法…
Googleの検索広告を使用している会社は多いと思いますが、Google広告サービスの提供者が国外事業者から国内事業者に変更になったため、2019年4月以降、Google広告には消費税が課されており、仕入税額控除の対象となっているそうです（…
経営財務のニュースに「東証 独立社外取締役「3分の1以上」が大きく増加」という記事が掲載されていました。2019年8月1日に東京証券取引所が公表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」…
2019年8月22日付けで東証から”「資本剰余金」を減資とする配当に関する留意事項について（日本証券業協会からの要請に基づく通知）”なるお知らせがやってきました。資本剰余金を原資とする配当を実施すると、資本の払戻に相当する部分が生じ…
2019年3月期の有価証券報告書でGC注記が記載されていたのは21社であったそうです。全体の社数からみれば、これくらいはあっても不思議ではないですが、その中の1社は14期連続でGC注記がなされているとのことです。14期も連続でGC注…
税務通信3568号の税務の動向に「大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目」の第三弾が掲載されていました。今回とりあげられていたは、事業者向け電気通信利用役務の提供についてでした。特に間違いが多いとされていたのは、課税売上…
2019年8月1日に東京証券取引所から”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析”が公表されました。2018年4月期～2019年3月期の東証上場会社合計3,639社（うち3月決算2,343社）の決算短信に記載された「…
労政時報第3977号の労働判例SELCTで日産自動車事件（横浜地裁平成31．3.26判決）が取り上げられていました。この事件では、自動車メーカーY社の課長を務めていたAの妻Xが、Aの死亡によりAの賃金請求権の3分の2を相続したとして…
国内外数社の代表者を務める納税者（日本人）が所得税等上の居住者に該当するか否かで争われた裁判で、課税当局が全面敗訴（東京地裁令和元年5月30日判決）したという旨の記事がT&A master No.799のニュース特集で取り上げられていました…
