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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2019年 8月

毎年この位の時期に、経営財務誌が3月決算会社の会計方針の変更状況をまとめた記事を掲載しますが、2019年3月期の状況をまとめた記事が経営財務3421号に掲載されていました。ここ数年同様、会計方針の変更で最多となっているのは有形固定資…

T&A master No.800に「令和2年改正で消費税の申告期限延長も」という記事が掲載されていました。現状、法人税の確定申告書については、特例として1カ月(連結納税の場合は2カ月)の延長が認められていますが、消費税については法…

Googleの検索広告を使用している会社は多いと思いますが、Google広告サービスの提供者が国外事業者から国内事業者に変更になったため、2019年4月以降、Google広告には消費税が課されており、仕入税額控除の対象となっているそうです(…

経営財務のニュースに「東証 独立社外取締役「3分の1以上」が大きく増加」という記事が掲載されていました。2019年8月1日に東京証券取引所が公表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況」…

2019年8月22日付けで東証から”「資本剰余金」を減資とする配当に関する留意事項について(日本証券業協会からの要請に基づく通知)”なるお知らせがやってきました。資本剰余金を原資とする配当を実施すると、資本の払戻に相当する部分が生じ…

2019年3月期の有価証券報告書でGC注記が記載されていたのは21社であったそうです。全体の社数からみれば、これくらいはあっても不思議ではないですが、その中の1社は14期連続でGC注記がなされているとのことです。14期も連続でGC注…

税務通信3568号の税務の動向に「大企業経理マンでも見落としがちな消費税項目」の第三弾が掲載されていました。今回とりあげられていたは、事業者向け電気通信利用役務の提供についてでした。特に間違いが多いとされていたのは、課税売上…

2019年8月1日に東京証券取引所から”「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析”が公表されました。2018年4月期~2019年3月期の東証上場会社合計3,639社(うち3月決算2,343社)の決算短信に記載された「…

労政時報第3977号の労働判例SELCTで日産自動車事件(横浜地裁平成31.3.26判決)が取り上げられていました。この事件では、自動車メーカーY社の課長を務めていたAの妻Xが、Aの死亡によりAの賃金請求権の3分の2を相続したとして…

国内外数社の代表者を務める納税者(日本人)が所得税等上の居住者に該当するか否かで争われた裁判で、課税当局が全面敗訴(東京地裁令和元年5月30日判決)したという旨の記事がT&A master No.799のニュース特集で取り上げられていました…

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  3. 2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃…
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