閉じる
閉じる
閉じる
  1. 労働基準法の管理監督者性はやはり厳しいと感じた判例ー日産自動車事件
  2. 国内外数社の代表を務める納税者を居住者であると判断した課税当局が全面敗…
  3. 敷金の額を上回るため簡便法から原則法へ変更した事例(資産除去債務)
  4. 「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」等が改訂されました…
  5. 電子帳簿保存法・スキャナ保存の承認申請書が一部簡素化
  6. 非上場会社において訴訟で総会決議取消となった理由(2例)
  7. 退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)
  8. 必要な資料の提出を促せば注意義務を尽くしたことになる?
  9. 企業等所属会計士に対する倫理規則が改正されたそうです
  10. 株式報酬に係る開示規制の改正-2019年7月1日より施行済み
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)

経営財務3148号のニュースに「マイナス金利のその後」という記事が掲載されていました。

この記事では、2019年2月以降マイナス金利の状況が継続している中で、退職給付の会計処理で使用する割引率がどうなっているのかについて調査した結果が掲載されていました。調査対象は、日本基準を採用している3月決算の上場会社の有価証券報告書における割引率を調査したとされています。

割引率がレンジで記載されている場合の下限がマイナスの場合も含めた結果、2019年3月期に退職給付関係の注記において、マイナスの利回りが記載されていたのは28件であったとのことです。

2017年3月末および2018年3月末の10年国債の利回りはプラスであり両年ともマイナスの利回りが記載されていたのは13件とされています。10年国債の利回りがマイナスであった2016年3月期にマイナス利回りが記載されていたのは27件で、2016年3月期と比較すると1件の増加となっていますが、大きな変動はないため、以前マイナスの利回りを記載していた会社が継続してマイナスの利回りを採用しているものと推測されます。

なお、実務対応報告では、マイナス金利の場合、マイナスをそのまま使用することも、ゼロとすることも認められていますが、2019年3月期の有価証券報告書で割引率をゼロと表示した会社数は99社とのことです。ゼロ表示の会社数は、2016年3月期:86社、2017年3月期:76社、2018年3月期:81社と変動しており、2019年3は約20社の増加と大きく増加しています。

実務対応報告37号は当面の間適用されることとされています。マイナス金利の幅が拡大すれば当然、再度検討が行われることとなると思いますが、マイナス金利が継続し割引率をゼロとする記載が多くなってきた場合も見直しが検討されるかも知れません。

関連記事

  1. 実務対応報告第37号「務対応報告第34号の適用時期に関する当面の…

  2. 「退職給付に関する会計基準(企業会計基準第26号)」の公表(その…

  3. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した場合の処理(そ…

  4. 中退共が確定給付制度の内枠の制度である場合の会計処理

  5. 改正退職給付会計基準の早期適用(平成26年3月期第1四半期)は3…

  6. この会社の退職給付債務が1兆円超!!

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 8,390,409 アクセス
ページ上部へ戻る