閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

退職給付債務ー割引率がマイナスは28社(2019年3月期)

経営財務3148号のニュースに「マイナス金利のその後」という記事が掲載されていました。

この記事では、2019年2月以降マイナス金利の状況が継続している中で、退職給付の会計処理で使用する割引率がどうなっているのかについて調査した結果が掲載されていました。調査対象は、日本基準を採用している3月決算の上場会社の有価証券報告書における割引率を調査したとされています。

割引率がレンジで記載されている場合の下限がマイナスの場合も含めた結果、2019年3月期に退職給付関係の注記において、マイナスの利回りが記載されていたのは28件であったとのことです。

2017年3月末および2018年3月末の10年国債の利回りはプラスであり両年ともマイナスの利回りが記載されていたのは13件とされています。10年国債の利回りがマイナスであった2016年3月期にマイナス利回りが記載されていたのは27件で、2016年3月期と比較すると1件の増加となっていますが、大きな変動はないため、以前マイナスの利回りを記載していた会社が継続してマイナスの利回りを採用しているものと推測されます。

なお、実務対応報告では、マイナス金利の場合、マイナスをそのまま使用することも、ゼロとすることも認められていますが、2019年3月期の有価証券報告書で割引率をゼロと表示した会社数は99社とのことです。ゼロ表示の会社数は、2016年3月期:86社、2017年3月期:76社、2018年3月期:81社と変動しており、2019年3は約20社の増加と大きく増加しています。

実務対応報告37号は当面の間適用されることとされています。マイナス金利の幅が拡大すれば当然、再度検討が行われることとなると思いますが、マイナス金利が継続し割引率をゼロとする記載が多くなってきた場合も見直しが検討されるかも知れません。

関連記事

  1. 新退職給付会計基準の重要性基準の取扱いにASBJから新たな見解が…

  2. 「税効果会計に関するQ&A」が改正されました-退職給付に関する会…

  3. 改正退職給付基準対応-計算が間に合わないリスクも

  4. 給付算定式基準を選択する会社の相当数あるようです-産業経理協会ア…

  5. 「税効果会計に関するQ&A」の改正案-退職給付債務の未…

  6. 退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した場合の処理(そ…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,833,906 アクセス
ページ上部へ戻る