閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

日米租税条約改定議定書(2013年署名が発効)

2019年8月30日付で財務省のHPに「アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書が発効しました」というページがアップされていました。

これによると2013年1月24日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」を発効させるための批准書の交換が東京で行われ、同日発効したとのことです。

署名されたのが2013年なので、そもそもどんな内容が含まれているのかについて、記憶している人は少ないのではないかと思います。ざっくりとした理解としては米国企業から2019年11月1日に受領する配当・利子については、免税範囲が拡大するというというのが一番のポイントではないかと思いますが、主に以下の内容が含まれています(財務省HP:「アメリカ合衆国との租税条約を改正する議定書のポイント」)

(1)源泉地国免税の拡大
 ①配当
  改正前条約の免税要件⇒持株割50%超、保有期間12カ月以上
  改正後条約の免税要件⇒持株割50%超、保有期間6カ月以上

 ②利子
  改正前条約⇒原則10%、金融機関等の受取利息は免税
  改正後条約⇒原則免税
 
(2)相互協議手続における仲裁制度の導入

(3)徴収共助の拡充

特殊な状況にある場合を除き実務上、一番気になるのは配当・利子の適用関係ではないかと思われますが、これらに対する改正内容の適用関係はいかのとおりとされています。

①源泉徴収される租税に関しては、2019年11月1日以後に支払われ、又は貸記される額
②その他の租税に関しては、2020年1月1日以後に開始する事業年度

米国との取引が多い会社に結構影響がある内容なのではないかと思われますので、注意しましょう。

関連記事

  1. 消費税(その6)-個別対応方式の用途区分4

  2. 平成29年度税制改正(その1)-法人税関連

  3. 平成30年度査察事案では121件が告発(うち41件は消費税)

  4. 消費税法改正に伴う会計ソフトの修正費用の取扱いは?

  5. 償却対象となる美術品等の償却資産税の申告の取扱い

  6. 更正の請求範囲の拡大




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,820,150 アクセス
ページ上部へ戻る