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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2019年 10月

T&A master No.809のニュース特集に「通達と異なる課税処分を司法も容認」という記事掲載されていました。この記事によると、”通達に沿った税務処理を否認する課税処分を不服として提起した訴訟で、納税者の主張が相次いで斥けられている”…

ASBJは2019年10月23日開催の第147回金融商品専門委員会で、2021年末で公表停止が見込まれているLIBORについて、日本における対応の検討を開始したとのことです。上記の委員会では、国際的な動向を概観した後、主要な論点とし…

2019年10月11日に日本監査役協会は、関西支部の監査実務研究会が8月7日付で作成した報告書「監査役(会)の視点から見たコーポレートガバナンス改革~現状の課題とより機能するためへの提言~」を公表したという記事が、経営財務3429号のニュー…

マンション販売事業者が取得した居住用建物に係る消費税の仕入税額控除の大部分を否認する更正処分の不服とし、裁判で争っていたムゲンエステート(東一)ですが、東京地裁は10月11日に同社の請求を棄却する判決を下したとのことです(T&A maste…

「会社法の一部を改正する法律案」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の内容が明らかとなり、政府としては今臨時国会(12月9日まで)で会社法改正案を成立させたい意向とのことです(T&A master N…

税務通信3577号の税務の動向に”「資産の購入のために要した費用」の捉え方”という記事が掲載されており、その副題として”ソフトウエア導入のためのコンサル費用は取得価額?”と記載されていました。「ソフトウェア導入のためのコンサル費用」…

労働基準法上、有給休暇は一定の要件を満たした労働者に入社後6カ月経過時に付与すれば問題ありませんが、基準日を統一するため、あるいは採用面で有利なように入社日に有給休暇を付与することとしている会社も最近では増えてきているように感じます。…

T&A master No.807のニュース特集に「課税当局の重加賦課姿勢に変化」という記事が掲載されていました。この記事によると、”決算書等の虚偽記載において事務運営指針に例示されている仮装又は隠蔽の事実(行為)や「過少申告の意図…

ASBJが2019年10月8日に開催した第89回リース会計専門委員会では、一般社団法人不動産協会の参考人から意見を聴取し、オフィスなどの不動産リースに関する検討が行われたとのことです(経営財務3428号)。そして参考人からは、「日本…

労政時報3980号に「2019年度労働時間総合調査」の結果が掲載されていました。この調査は、上場企業3655社と上場企業に匹敵する非上場企業(資本金5億円以上かつ従業員500人以上)1310社の合計4965社を対象としたもので、回答…

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