閉じる
閉じる
閉じる
  1. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  2. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  3. 短期前払費用特例適用の留意点
  4. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  5. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  6. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  7. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
  8. 社会保険等で引き続き押印が必要な手続きは何?
  9. 2020年4月~2021年6月に61社が減資関連の適時開示を実施
  10. 電子取引制度-Excel台帳でも検索要件を満たせるようです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

フリンジベネフィット開示に変化の兆しがあるらしい

T&A master No.803に「フリンジベネフィット開示に変化の兆し」という記事が掲載されていました。

2019年3月決算にかかる有価証券報告書から役員報酬関連開示の充実が図られており、報酬決定方針、報酬実績と業績の関係、報酬委員会などに関する事項の開示が求められるようになっています。

ただ、この記事によると「報酬等の決定過程における任意の報酬委員会等の活動内容」の開示が求め求められているが、「“形だけは”任意の報酬委員会を設置したものの、実質的には活動していなかったことから、活動内容の開示に苦慮したとの話も聞こえてくる」とされています。まあ、そうだよねと変に安心してしまいますが・・・

さて、役員報酬に関連する記載の充実が図られた中で、一部の企業で注目を集めているのがフリンジベネフィットの開示とのことです。カルロスゴーン元日産自動車会長の逮捕をきっかけにフリンジベネフィットに注目が集まっており、一部の上場企業は、現金報酬等にフリンジベネフィットを加えると金商法上個別開示が求められる1億円以上となる場合、フリンジベネフィットを開示しないことにリスクを感じているとのことです。

フリンジベネフィットが会社法上の役員報酬にあたるかどうかは、通常、税務上それが役員給与として課税対象となるかにより判断しているとされています。基本的には税務調査をうけても役員給与とされない範囲であれば、フリンジベネフィットといっても常識的な範囲のものであることが通常だと考えられます。ただ、一方で、うまく税務上問題とならないようにしているものの、一般的にそれってありなの?という感じのものがないとも限りません。

そういった意味で、線引きが曖昧な部分もあると考えられますので、今後このような開示が求められるようになるのかもしれません。

関連記事

  1. 有価証券報告書作成の留意点(平成27年3月期)-その3

  2. 監査報告書にサインする会計士の数に意味はある?

  3. 平成24年3月期遡及修正の開示例ーその他

  4. 計算書類における会計方針の変更の注記の1株当たり情報の取扱いは?…

  5. 事業報告等と有報の一体的開示と一体開示

  6. 公益財団法人への自己株の低額割当が散見される?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,298,203 アクセス
ページ上部へ戻る