閉じる
閉じる
閉じる
  1. 電子データと紙の両方で受領した請求書等の保存の取り扱いはどうなる?
  2. IFRS任意適用会社数の伸びが鈍化
  3. 岸田氏は四半期決算撤廃派?
  4. 株式交付制度(その2)-疑問点の確認
  5. 採用内定後のバックグラウンド調査と内定の取消-ドリームエクスチェンジ事…
  6. 株式交付制度(その1)-制度概要など
  7. 株式対価M&A投資促進税制-令和3年度税制改正
  8. 役員報酬が総会決議枠を超えるミスが散見されたそうです。
  9. プライム市場への生き残りをかけた増配?-明和産業
  10. 東京地裁が示した監査法人脱退時の持分払戻額の算定方法とは?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

入社時に有給を付与するとしつつ、試用期間中は取得を認めないという場合の有効期限は?

労働基準法上、有給休暇は一定の要件を満たした労働者に入社後6カ月経過時に付与すれば問題ありませんが、基準日を統一するため、あるいは採用面で有利なように入社日に有給休暇を付与することとしている会社も最近では増えてきているように感じます。

そのような会社の中には、基準日を4月1日とし、中途入社の労働者に対しては入社月に応じた有給休暇を入社日に付与することとしつつ、就業規則で試用期間中は取得を認めないというような定めがなされていることもあります。

会社の立場からすると、試用期間中の有給取得を制限したいという気持ちはわかりますが、このような定めは有効なのだろうかという疑問が生じます。

入社時に有給休暇を付与しているということであれば、労働基準法39条5項で「使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。」とされていますので、「請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合」以外で付与した有給の取得を認めないということは無理があると考えられます。

とはいえ、試用期間中の取得が認められないという運用がされている場合、入社時に付与された有給休暇はいつ消滅するのかが問題となります。有給を付与したにもかかわらず、試用期間だからといって一律に取得を認めないという運用は、実質的に有給が付与されていないのと同じだと考えられますので、この場合には、試用期間の満了時に有給が付与されたものと捉えるのが妥当ではないかと考えられます。

したがって、試用期間中は有給の取得を認めないとしている場合、試用期間の満了時から2年後までが有効期間ということになると考えられます。

有給休暇5日取得の義務化により、管理を行い易くするため基準日の統一を検討している会社も多いと思いますが、試用期間の取得を制限しているような場合には、この取扱いも合わせて検討した方がよいと思われます。

関連記事

  1. パートタイム労働法の改正が成立しました

  2. 労基法の管理監督者とは?

  3. 子の看護休暇と時季変更の可否

  4. 大震災・電力不足を乗り切る労務管理と助成金-ビジネスガイド増刊号…

  5. 採用後の提出書類の提出期限は「入社後2週間以内」でいいのか?

  6. 厚生年金制度改革-二分二乗方式って意味あるの?

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,432,548 アクセス
ページ上部へ戻る