閉じる
閉じる
閉じる
  1. 源泉徴収推計課税の明確化などが図られる-令和2年度改正
  2. 懲戒請求に被超会社の意思確認は必要なし
  3. 2019年12月17日に上場予定のfreeeが社宅管理関連のプロダクト…
  4. 消費税の増税で顧問料等に係る源泉税の取扱いが話題に?
  5. 領収書「但し書き」が空欄に「追記」はさすがにアウト
  6. 富裕層に対する追徴税額が過去最高になったそうです
  7. 即時充当によるキャッシュレスに係る消費税の仕入税額控除の処理
  8. 帳簿の提示を拒み続け約29億円を納付
  9. 有価証券報告書の訂正報告書提出が増加傾向?
  10. デロイトトーマツコンサルティングで異常な退職引き留め?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

収益認識会計基準の早期適用新たに8社が開示

経営財務3426号に掲載されていた記事によると、同誌が2019年9月23日時点の四半期報告書等を調査した結果、新たに8社が早期適用した旨を開示していたとのことです。これで早期適用した会社は36社(同誌調べ)となったとのことです。

今回、早期適用が新たに確認されたのは以下の8社とのことです。
(適用開始:2020年2月期)
・安川電機(電気機器・東証一部)

(適用開始:2020年3月期)
・住友林業(建設業・東証一部)
・三井化学(化学・東証一部)
・あすか製薬(医薬品・東証一部)
・ディスコ(機械・東証一部)
・ビジネスブレイン太田昭和(情報通信業・東証一部)
・パルステック工業(電気機器・東証二部)
・ラック(JASDAQ・情報通信業)

上記8社はすべて第84項ただし書きの経過措置を適用しており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減し、当該機種から新たな会計方針を適用することとしているとのことです。

経営財務の記事では住友林業が取り上げられていたので、それ以外の数社について記載内容を確認してみたところ以下の様な記載がなされていました。

1.安川電機(2021年2月期第1四半期報告書)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
 なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

 

2.あすか製薬(2021年3月期第1四半期報告書)

(会計方針の変更)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
 これにより、従来、当社が一部の販売先に製商品が引き渡された時点で収益を認識していた取引について、販売先から特約店に製商品が引き渡された時点で収益を認識するとともに、収益計上金額についても製商品が引き渡された時点の販売価格を基礎とした金額で収益を認識しております。また、販売奨励金等の特約店に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。さらに、返品権つきの販売については、従来、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、次の①から③の処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
① 履行義務の充足分及び未充足分の区分
② 取引価格の算定
③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
 この結果、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高が1,001百万円増加、売上原価が223百万円減少、販売費及び一般管理費が1,334百万円増加しており、売上総利益が1,224百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ109百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が1,320百万円減少しております。

 

3.ビジネスブレイン太田昭和(2021年3月期第1四半期報告書)

(会計方針等の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が59,496千円増加し、売上原価は46,003千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ13,493千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,667千円増加しております。

 
今後の開示の参考に他の事例も参照してみるとよいと思われます。

関連記事

  1. 監査報告書にサインする会計士の数に意味はある?

  2. 株式保有の状況(コーポレートガバナンスの状況)の開示

  3. 平成30年3月期の有価証券報告書作成に係る主な改正点(その1)

  4. 現物株式報酬導入企業は累計130社に

  5. 監査人交代時の開示の充実化を検討

  6. 「従業員の状況」欄で男女別の平均給与等を記載している事例

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,018,125 アクセス
ページ上部へ戻る