閉じる
閉じる
閉じる
  1. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  2. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  3. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  4. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  5. 四半期開示は結局どうなる?
  6. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  7. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  8. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  9. 任意の会計監査人
  10. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

令和元年会計士試験の合格率は10.7%-女性合格者の割合は増加傾向?

最近あまり気にしていませんでしたが、2019年11月15日に公認会計士試験の合格発表が行われました。願書を出願した人数に対する論文式試験合格者の割合は10.7%で、前年の11.1%よりも若干低下しています。

願書提出者でみると2019年が12,532人で前年よりも790人増加しています。会計士になりたいという人は減少しているのかと思いきや受験者数は約7%の増加となっています。

直近5年程度の合格者数および合格率を確認してみたところ、合格率はおおむね10%~11%、合格者数は1100名~1200名程度で推移しています。願書出願者数は直近5年では微増傾向にあります。

2015年:10,180名
2016年:10,256名
2017年:11,032名
2018年:11,742名
2019年:12,532名

本当にAIで仕事がなくなるかどうかは別として、AIで仕事がなくなるなんて言われている会計士業界の受験者数が微増とはいえ増加傾向を示しているというのは意外でした。もっとも2006年~2011年位までは出願者数は2万人を超えていた(この期間で最多は2010年の25,648名)ことからすると、だからどうしたというレベルの変動といえます。

ただし、さらに遡って調べてみると、昭和60年の公認会計士二次試験の受験者数は3,969名ですので、少子化等の影響を勘案すれば、公認会計士という職業がかなりメジャーになったということかもしれません(当時の合格率が6%程度だったので、受験意欲がわかなかったという可能性もありますが・・・)

ちなみに受験者数が10,000人を超えたのは1994年(平成6年)で、1999年(平成11年)まで10000人代で受験者数は安定的に推移しており、2000年以降受験者数が増加していきました。

公認会計士の試験制度が変わって随分期間がたちましたが、試験制度が変更されたことによって、学生など試験に集中して時間がとれる受験生以外の合格者数がどれくらい増えているのだろうかというのが気になるところです。

「令和元年公認会計士試験の合格発表の概要について」によれば、合格者の職業として「学生」及び「専修学校・各種学校受験生」が921人で構成比68.9%、会社員は83人で6.2%とされています。

結局のところ、「学生」及び「専修学校・各種学校受験生」でなければ、合格が難しいという状況はあまり変わっていないようですが、同じような受験者数で推移していた1994年(平成6年)~2000年(平成12年)よりは「学生」及び「専修学校・各種学校受験生」の割合は減少しているのではないかと思われます。

合格者の平均年齢は25.2歳で、最高年齢は62歳、最低年齢は18歳とのことです。18歳で合格したというのもすごいですが、62歳で試験勉強をされた方のほうがすごいなと個人的には思います。

女性の合格率は23.6%となっています。内閣府の男女共同参画局がまとめたデータによれば1991年~2014年において、合格者に占める女性の割合が20%を超えている年はほとんどなかったようですので、23.6%というのは結構高い数値といえます。ちなみに昨年は20.4%ですので、来年以降の推移に注目です。

関連記事

  1. 2013年3月期決算の留意点(その2)

  2. IFRSの任意適用会社(予定を含む)が50社を突破!

  3. 遡及修正の原則的取扱いが実務上不可能な開示例ー平成24年3月期い…

  4. 繰越欠損金の控除限度額の引き下げと税効果

  5. 監査意見不表明-同一グループの他の上場企業への影響は?

  6. 東北地方太平洋沖地震を踏まえた決算発表等に関する取扱いについて(…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,909,675 アクセス
ページ上部へ戻る