閉じる
閉じる
閉じる
  1. 有報のテキストマイニングによるとESGとSDGs関する記載が増加してい…
  2. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  3. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  4. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  5. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  6. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  7. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  8. 2020年年末調整に関係する改正事項
  9. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
  10. 帳簿等の提示を拒み消費税約38億円の追徴事案が最高裁へ
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

消費税の増税で顧問料等に係る源泉税の取扱いが話題に?

税務通信3584号の税務の動向に「消費税に伴い顧問料等に係る源泉税の取扱いが話題に」という記事が掲載されていました。

この記事によると、「消費税率の引上げに伴い、実務現場では顧問料等に対する源泉徴収の対象となる金額の捉え方が改めて注目されている」とのことです。

税理士業務に係る報酬は、契約書上、報酬の金額が税抜で記載され、かつ、消費税に関しては「別途消費税が課される」旨の記載があるのみで具体的な金額が明記されていないことが多いとされています。

そして、”このように、「別途消費税が課される」旨の記載のみでは、源泉所得税の取扱い上、報酬・料金の額と消費税等の額が明確に区分されているとはいえないという“とのことです。

そのため、契約書とは別に毎月請求書等が送付され、消費税額が区分されている場合には特に問題は無いですが、当初の契約書のみで、請求書等の交付がない場合には、原則通り、消費税等の額を含めた金額を源泉徴収の対象としなければならないということになるとのことです。

「口座振替で支払うケースは要注意」と記載されていますので、口座振替で支払っている士業の顧問料などはこの機会に状況を再度確認した方がよいと思われます。

仮に上記のような契約書等しか存在しない場合に、消費税等の額を除いた金額を源泉徴収の対象とするためには、「報酬・料金等の額に係る具体的な消費税等の額を記載した書類を取り交わし、契約書の内容を補完するなどの対応が求められることになるようだ」と正攻法の対応しかないようですので、きちんと対応するしかなさそうです。

それほど大した金額ではないとしても、源泉徴収漏れはペナルティーも決して軽いとはいえないので、注意しましょう。

関連記事

  1. 2年契約なら2年分の申告書作成報酬が8%?-消費税経過措置

  2. 消費税の経過措置が一部改正されました-「雑誌」の取扱い

  3. 課税売上割合に準ずる割合とは?(その1)

  4. 4月1日午前0時をまたぐ場合の消費税の取扱い(その2)

  5. 法人がオーナーから収受した立退料は消費税の課税対象?

  6. 消費税(その9)-個別対応方式勘定別留意点3

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,152,976 アクセス

ページ上部へ戻る