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2019年経営税務誌が選ぶ5大ニュースとは

経営財務3438号に「本誌が選ぶ2019年”経財”5大ニュース」という記事が掲載されていました。特に投票等によって選ばれている訳ではないようですが、読者の反響等も考慮されていると推測されることから、一般的に注目度が高いもの5つということでよいと思われます。

さて、早速ですが、取り上げられていた2019年の5大ニュースは以下のとおりです。

  1. KAM Q&A集などの整備進む~財務諸表作成者側でも独自の取組み
  2. 記述情報の開示充実へ~有報の開示を工夫する会社も
  3. 会社法改正で総会資料を電子提供へ~スケジュール含めた見直しが必要か
  4. 収益認識会計基準の改正案公表~注記や表示の定めを新設
  5. RPAやAI活用の動き~働き方の変化に注目

ちなみに2018年の5大ニュースは以下のとおりでした。

  1. 収益認識会計基準の公表
  2. 監査基準改訂でKAM導入
  3. 開示の充実化議論が加速
  4. 改正税効果会計基準の公表
  5. IFRS任意適用企業が200社に

KAM、収益認識、開示充実などは昨年から継続しており、実質的な変化は、会社法改正とRPA・AIの活用の2点となっています。

会社法の改正については、「社外取締役の設置義務付け」が注目されがちであるものの、東証上場会社の98.4%が社外取締役を設置済みであることを考慮すると、より注目すべきは株主総会資料の電子提供制度創設だと述べられています。理由は、上場会社は電子提供を強制されるため、総会スケジュールも含めた実務の見直しが必要になりそうなためとされています。

個人的にはやはりKAMがどうなっていくのかが気になっています。三菱ケミカルホールディングス(東一・化学)が「KAMに相当する事項」を自社のWebサイトで任意開示するなどの事例がでてきていますが、先行事例がほぼない中で、比較的安定的な中堅以下の規模の上場会社では何を項目としてあげていくのか、いくつくらい記載するのかで頭を悩ませている担当者は多いのではないかという気がします。

オリンピックが開催されようとも、決算は相変わらず四半期毎にやってくる2020年は果たしてどんな年になるのでしょうか・・・

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