閉じる
閉じる
閉じる
  1. エフオーアイの粉飾決算をめぐる主幹事証券の責任ー最高裁で弁論が開催
  2. 近年の有報提出における添付漏れの傾向-経営財務誌調べ
  3. 贈与税、暦年課税が廃止の方向で議論
  4. 監査法人大手門会計事務所の会計士1名が登録抹消、法人は解散へ
  5. 東証時価総額上位500社の取締役・執行役の報酬に占める業績連動報酬割合…
  6. 子会社株式の購入手数料-消費税は共通対応でいいそうです
  7. 海外子会社への復旧支援も寄附金に該当せず(新型コロナ)
  8. 顧客紹介に係る謝礼と交際費
  9. 子会社から親会社の配当に対して源泉徴収が不要となる?
  10. 旧経営陣解任の総会への委任状返信に3,000円のクオカードの可否
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

賃金債権の消滅時効は当面3年となるようです

2019年12月27日に厚生労働省の労政審労働条件分科会は、賃金請求権の消滅時効を現行の2年から5年とし、当分の間は記録の保存期間とあわせて3年とする報告をまとめ、厚生労働大臣に建議したとのことです。

民法改正によって、一般債権の消滅時効は、使用人の給与に関する短期消滅時効(1年)等が廃止され、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年に統一されることとなっています。一方、民法の特別法にあたる労働基準法では賃金等請求権の消滅時効が2年とされており、これが5年に見直されるのか注目されていましたが、当面の落とし所としては3年ということになったようです。

施行は改正民法と同じ令和2年4月1日とされており、建議を受けて厚生労働省は、今年の通常国会に労働基準法の改正法案を提出し、早期の成立に向けて努力すると表明したとされています。

時効の起算点については、従来の労働基準法の解釈・運用を踏襲し、権利を行使できるときからとすることを法律に明記するとのことです。

上記の通り改正が実現すると今年の4月から施行ということになります。4月に改正されたとして、過去分の取扱いはどうなるのかですが、この点については、経過措置によって、施行日以後に賃金の支払期日が到来した賃金請求権の消滅時効から適用されることとされるとのことですので、4月以降直ちに1年分遡らないとならないということではないようです。

また、3年とされる当分の間はいつまでなのかについては、施行から5年経過後の施行状況を勘案して検討する規定が設けられるとのことですので、5年間は3年ということになるようです。

最後に、年次有給休暇などの賃金債権以外の請求権の請求時効はどうなるのかですが、これらについては現行のままで見直されないとのことです。

5年と比べると2年から3年では1年延びるだけではありますが、仮に残業代の未払が問題となるようなことがあった場合、影響額が期間に比例するとすれば従来の1.5倍になりうる上、最終的には5年になる可能性も相当程度高いと思われますので、労務管理の重要性はますます高まっているといえそうです。

関連記事

  1. マイナンバー国税庁のFAQが一部改正されました-源泉所得税関係

  2. 上場会社の平均給与は4年連続増加-東京商工リサーチ調べ

  3. 新型コロナウイルス対策で従業員に出勤停止を命じたら休業手当は支給…

  4. 精神障害を事由とする労災申請(その3)

  5. 最高裁判例を参考に事業場外みなし労働制の適用範囲を再確認-阪急ト…

  6. 日立製作所が無期転換求めた社員に解雇通知。最近どこかで見た気が・…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,397,122 アクセス

ページ上部へ戻る