閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

過大配当利用の節税封じは20年3月末の期末配当も対象

少し前に”令和2年改正で過大配当利用の節税封じ”で、2020年4月1日以後開始事業年度から子会社の配当等を利用した節税手法に規制がかかるという内容を取り上げましたが、税務通信3590号の税務の動向で「子会社配当等による節税封じ 今期3月末の期末配当も対象」という記事が掲載されていました。

前回確認したT&A masterの記事では2020年4月1日以後開始事業年度の法人税から適用されるとさらりと流してしまいましたが、上記記事によれば「本年4月1日以後開始事業年度に適用されるところ、3月決算法人では、本年3月末の配当基準日に基づき、6月頃に子会社から受け取る期末配当から早速対象となるようだ」とされています。これは、新たに導入される予定の措置が、配当を受ける親法人の事業年度をベースに適用されることによるためです。

実際関係するケースは多くないと思いますが、基準日が4月1日より前であっても。子会社株式の簿価修正が必要となる可能性があるという点には注意が必要です。

なお、”この措置の規定ぶりの詳細はもうじき国会に提出される令和2年度税制改正法案ではなく、例年3月末に誇負される改正政令で明らかになる方向のようだ”とのことです。

関連記事

  1. 自動車保険の免責部分は消費税の課税対象?

  2. 割引債-発行日から償還日までの期間によって天地の差(平成25年税…

  3. 「課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に要するもの」と課税資産の譲…

  4. 会計士の税理士登録-税法科目合格は見送りへ

  5. 誤って提出した過去の償却資産申告書の修正方法

  6. 平成27年度税制改正が公布されました




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,846,680 アクセス
ページ上部へ戻る