閉じる
閉じる
閉じる
  1. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  2. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  3. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  4. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  5. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  6. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  7. 光通信株式会社と株式会社光通信
  8. 株式需給緩衝信託の会計処理
  9. 非財務情報開示強化に向けた動向
  10. 監査法人ハイビスカスに対する行政処分等を勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2021年1月より介護休暇や子の看護休暇が1時間単位で取得可能に

2019年12月10日に厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会は、介護休暇や看護休暇を1時間単位で取得することを可能とする「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についておおむね妥当と認めたとのことです。

法改正は不要のため、省令等の公布から12か月程度の準備期間を経て、2021年1月1日から施行される予定とのことです。

2017年1月より介護休暇も子の看護休暇も半日単位での取得は可能なようになっていますが、上記により来年(2021年)1月より時間単位での取得が可能(会社にとっては認めるのが義務)となる予定です。

介護休暇にしても子の看護休暇にしても、2時間でよいというようなことも多くあり、従来は最低の取得範囲が半日であったので、労働者からすると歯がゆいということもあったと思いますが、来年1月からは時間単位で有効に休暇を使用することができるようになると考えられます。

なお、1時間単位の取得は1日の始業時刻から連続、または終業時刻まで連続することを要件とし、就業時間の途中で抜けて途中から復帰する「中抜け」は想定されていないとのことです。ということは反対に朝と夕方に取得するというようなことは可能ということになりそうです。

また、従来半日単位の取得対象から除外されていた所定労働時間が短い労働者(4時間以下)に対する除外規定は削除され、短時間労働者であっても1時間単位で取得できるようになるとのことです。

労働者にとってはありがたい改正である一方、会社としては時間単位での様々な休暇管理が必要となるため、ある程度の人数がいる会社ではシステム化で対応することが必要となると思われます。

関連記事

  1. 従業員持株会(その3)-退会時の買取価格は?

  2. 労働者からの有期労働契約の中途解約は可能?

  3. 高年齢者雇用安定化法の改正-継続雇用制度の対象者を限定できなくな…

  4. 「障がい者」と「障害者」

  5. 時間単位年次有給休暇の繰越

  6. 定時決定における保険者算定基準の追加




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,073,155 アクセス
ページ上部へ戻る