閉じる
閉じる
閉じる
  1. 2019年12月期有価証券報告書提出延長申請は3社
  2. ボリュームライセンス、ライセンスキー一つでも単位当たりで判定可能
  3. たな卸資産と棚卸資産
  4. 「上場有価証券の評価損に関するQ&A」は現在も有効
  5. 2020年3月に入り8社がIPO承認を取り消し
  6. 新型コロナ関連の後発事象記載事例
  7. 新型コロナウィルス対策と株主総会ー12月決算会社の事例
  8. 国外財産調書と国外財産調書、両調書提出義務ある場合は国外財が産特例のみ…
  9. 信用出資は消費税法上の出資の金額に該当するか
  10. 法人税・消費税の申告期限は延長される・されない?
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2021年1月より介護休暇や子の看護休暇が1時間単位で取得可能に

2019年12月10日に厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会は、介護休暇や看護休暇を1時間単位で取得することを可能とする「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」等についておおむね妥当と認めたとのことです。

法改正は不要のため、省令等の公布から12か月程度の準備期間を経て、2021年1月1日から施行される予定とのことです。

2017年1月より介護休暇も子の看護休暇も半日単位での取得は可能なようになっていますが、上記により来年(2021年)1月より時間単位での取得が可能(会社にとっては認めるのが義務)となる予定です。

介護休暇にしても子の看護休暇にしても、2時間でよいというようなことも多くあり、従来は最低の取得範囲が半日であったので、労働者からすると歯がゆいということもあったと思いますが、来年1月からは時間単位で有効に休暇を使用することができるようになると考えられます。

なお、1時間単位の取得は1日の始業時刻から連続、または終業時刻まで連続することを要件とし、就業時間の途中で抜けて途中から復帰する「中抜け」は想定されていないとのことです。ということは反対に朝と夕方に取得するというようなことは可能ということになりそうです。

また、従来半日単位の取得対象から除外されていた所定労働時間が短い労働者(4時間以下)に対する除外規定は削除され、短時間労働者であっても1時間単位で取得できるようになるとのことです。

労働者にとってはありがたい改正である一方、会社としては時間単位での様々な休暇管理が必要となるため、ある程度の人数がいる会社ではシステム化で対応することが必要となると思われます。

関連記事

  1. いったいいくらもらえるの?-遺族年金(その1)

  2. 海外駐在者の健康保険・厚生年金保険への加入の要否(その2)

  3. 主婦年金免除基準引き下げを検討?

  4. 平成23年度 健康保険料率

  5. 特別加入者の給付基礎日額の拡大-平成25年9月より

  6. 育児休業給付と介護休業給付の最高限度額も引き上げられます

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

カテゴリー



ブログ統計情報

  • 9,540,496 アクセス
ページ上部へ戻る