閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

2019年監査人の交代が4年連続で増加

経営財務3445号で2019年の監査人交代の集計結果がまとめられていました。経営財務誌の調査によると、2019年の監査人の交代は142件と前年比28件(約25%)の増加となったとのことです。

なお、142件には、合併(3件)および共同監査の解消(1件)は含まれておらず、これらを組めると146件とのことです。ちなみに合併は監査法人双研社と日栄監査法人の合併によるものです。

この記事では監査法人別にどこからどこへの変更が多かったというような分析はなされていませんが、監査法人の規模別でみると、大手→大手の変更は25件(17.6%)と全体的にはそれほど多くはありません。。

大手→中小は30件、大手→準大手は25件となっています。令和元年のモニタリングレポートによれば、金商法・会社法監査3868社のうち、2769社(約72%)は大手監査法人が占めているとされているため、大手から準大手・中小に会社が移っていく数が多いというのは当然ではあります。

一番多いのは中小→中小で33社とのことです。これも2019年3月末時点で監査法人が236法人あったとされており、大多数は中小であることからある意味当然といえそうです。なお、方、中小、準大手から大手への変更はそれぞれ5件ずつとなっています。

監査法人の規模と市場別という括りで集計すると、大手→大手、大手→準大手は本則市場での交代がそれぞれ20件、17件と大部分を占めている一方で、大手→中小では、本則市場、新興市場がそれぞれ15件とちょうど半分となっています。中小→中小では、本則11件、新興22件となっています。

現時点では本則市場といっても、実際の規模は様々なので、今後市場構造の見直しがなされると、傾向はより際立つかもしれません。

監査人交代の経緯は、相変わらず「任期満了」が多く135件となっています。ただし、このうち29件は任期満了+監査人からの申出となっているとのことです。監査人が異動を申し出た理由の上位は、人員不足・確保困難(13件)、監査工数の増加(10件)となっています。監査工数の増加については、それに対応する人員が足りないということも考えられますが、一般的にはそれに見合う報酬がもらえないということだと推測されます。

では、監査人交代の主な理由は何かですが、以下が上位4つの理由となっています(複数の理由を挙げている場合はそれぞれ集計)。
・監査報酬の増額・改定・相当性(73件)
・継続監査期間の長期化・考慮(73件)
・事業規模・事業展開等(70件)
・新たな視点・異なる視点への期待(58社)

監査継続期間については有価証券報告書への記載も求められるようになりますが、監査人交代の理由で「長期」「長年」といった文言が使用されているもので、年数を明示しているものを集計すると、10年以上が多かったとのことです。具体的には11年~15年が15社、16年~20年が13社とのことです。一方、5年以下でも2社あったというのは驚きです。

有価証券報告書に監査継続期間を記載することとなった後、継続監査期間の長期化を理由に監査人を交代する会社の数が変化するのかしないのか、2020年以降の動向に注目です。

関連記事

  1. 改正退職給付会計基準の早期適用(平成26年3月期第1四半期)は3…

  2. 上場企業による不正を発生原因や類型の調査結果

  3. 過年度財務諸表修正で課徴金納付も虚偽記載に該当せず?

  4. 時価の算定に関する会計基準(その2)

  5. 四半期報告書作成の留意点(平成30年6月-第1四半期)(その1)…

  6. 上場会社が臨時株主総会を開いてまで監査等委員会設置会社に移行した…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,158,204 アクセス
ページ上部へ戻る