閉じる
閉じる
閉じる
  1. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  2. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  3. 四半期開示は結局どうなる?
  4. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  5. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  6. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  7. 任意の会計監査人
  8. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
  9. 確定申告期限の一律延長は実施せずとも、簡易な方法で延長可
  10. 公認会計士・監査審査会、仁智監査法人に2度目の行政処分勧告
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

たな卸資産と棚卸資産

「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号)が公表されたのは2006年7月ですが、財務諸表等規則17条3項では相変わらず「たな卸資産の科目をもって一括して掲記することができる」とされていますし、金融庁の科目リストも当然のごとく「たな卸資産」が「A」科目とされており「棚卸資産」は存在しません。

実務上は「たな卸資産」と表記するものだという割り切りで、なぜ「棚卸資産」ではなく「たな卸資産」が継続されているのかについては深く考えたことはありませんでしたが、これは「棚」が常用漢字に登録されていなかったことが関係していたようです。

といっても文化庁のサイトによれば「棚」が常用漢字に登録されたのは昭和56年となっていますので、遅くとも「棚卸資産の評価に関する会計基準」の公表時に財務諸表上の表示科目も「棚卸資産」となっていてもよさそうなものです。

実際には「たな卸資産」が継続されてきたわけですが、2020年3月6日に「時価算定に関する会計基準」等に伴う財務諸表等規則の改正が公表され、重要な会計方針の注記における「たな卸資産の評価基準および評価方法」が「棚卸資産の評価基準及び評価方法」に改正されているのをはじめ、前述の財規17条3項も「たな卸資産」が「棚卸資産」に改正されています。

上記の改正は附則2条によって2021年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に係る財務諸表については、なお従前の例によるとされています。したがって、3月決算会社も基本的には来期の有報からの適用となります。

ただし、2020年3月31日以後に終了する事業年度にかかる財務諸表又は2020年4月1日以後に開始する事業年度に係る財務諸表については、早期適用が認められています。とはいえ、早期適用を選択する場合、時価開示に関する規定についても早期適用が必要になると考えられます、「棚卸資産」という表示だけを採用するということはできないものと考えられます。

というわけで、3月決算会社は原則として2022年3月期から「たな卸資産」が「棚卸資産」になると考えておいてよさそうです。

関連記事

  1. 平成28年6月第1四半期決算の留意点

  2. 2021年3月期有価証券報告書、金融庁レビューの重点テーマ審査は…

  3. 在宅勤務で開示書類を作成すると簡単な間違いにも気づきにくくなる?…

  4. 監査人の交代が3年連続で増加

  5. 3月決算会社(2021年)の総会前有報提出は27社

  6. 「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載事例が登場




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,888,464 アクセス
ページ上部へ戻る