閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2020年 5月

2020年3月24日に金融庁に設置された「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」(令和元年度)において、「『責任ある機関投資家』の諸原則<日本版スチュワードシップ・コード>」の再改訂版が公表されました。改訂内容を確認しよう…

税務通信3606号の税務の動向に「3月決算 1か月延長から個別延長への切替えOK」という記事が掲載されていました。この記事によると、従来、法人税法の「1か月の延長特例」による申告を行っていた会社も、申告書の余白に”新型コロナウイルス…

緊急事態宣言が解除され、徐々に落ち着きを見せ始めているように見えますが、緊急事態宣言中も営業を継続した薬局やスーパーの中には、新型コロナウイルスに感染するリスクの中で勤務を続ける従業員の心理的な負担等をねぎらうという趣旨で特別の手当を支給し…

少し前に”経理でテレワークの実施率はどれくらい?”で税務研究会の企業懇話会のサイトに掲載されていたアンケート結果(中間報告)について取り上げましたが、この最終結果が掲載されていたので紹介します。これは2020年2月20日~4月30日…

残念ながら監査法人でも新型コロナウイルス感染者が発生するなど、決算を締める会社側も監査をする側もかなり通常とは異なる環境下で本決算作業をすすめている3月決算会社が大半ではないかと思いますが、決算発表の状況をみていると、通常よりも決算発表を遅…

以前も取り上げたことがある話ですが、税務通信3603号の税務の動向に「フリーランス等に支払う旅費・交通費には源泉徴収が必要」という記事が掲載されていました。この記事では、「フリーランスとして働く人の増加による影響からか、本来源泉徴収…

今回は雇用保険法関係の改正内容について確認します。1.雇用保険法の目的の改正細かな内容の前に、今回の改正では、雇用保険法の目的が改正されており、「労働者が子を養育するための休業をした場合に必要な給付を行うことにより、労働者の…

前回新型コロナウイルスによる業績悪化をうけて上場会社で役員報酬を一定期間減額する旨を適時開示で公表してる会社が相当数あるという事項を取り上げましたが、一方で、役員報酬を自主返納する旨を公表している会社もそれなりの件数が見られます。あくまで個…

4月以降、適時開示で「役員報酬の減額に関するお知らせ」という適時開示を多く見かけます。減額の方法自体(対象者、減額率、期間)は、会社それぞれですがいくつかサンプルをあげてみると以下の様なものがあります。①代表取締役のみ減額幅が大きい…

連休明けの本日も通勤者はまばらという報道もありましたが、連休前の状態と比較すると、朝の電車内はほぼ席も埋まっている状態で、人は多かったように感じます。とりあえず本日だけ出勤することとなっていたというケースもあるでしょうが、そもそも経理業務を…

さらに記事を表示する

カテゴリー

最近の記事

  1. 業界的に面倒なことになっているらしいという噂は聞いていましたが、2022年12月26日に公認会計士協…
  2. 2022年12月15日に企業会計審議会内部統制部会から「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並…
  3. M&Aに関連して実施されるDD費用の取り扱いについてです。DD費用を有価証券の取得に係る付随…
ページ上部へ戻る