閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

通常改定期間内の複数回改定も定期同額給与

税務通信3609号の税務の動向に「コロナ禍 役員給与の減額は通常改定でもOK」という記事が掲載されていました。

国税庁から示されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営状況の著しい悪化があった場合等においては「業績悪化改定事由」に該当するものとして、役員報酬の減額改定を行うことも可能となっています。

一方で、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化した2月中旬から緊急事態宣言が解除された5月末は、2月又は3月決算法人の『通常改定』の時期と概ね一致することになる」ため、「コロナ禍における売上等の悪化を理由に減額改定を行う場合に、必ず『業績悪化改定事由』に基づく減額改定の対応を執らなければならないわけでなく、『通常改定』による対応も可能」となります。

通常改定(事業年度開始日の属する会計期間開始の日から3か月経過日等までの行う増額・減額改定)であれば、減額改定が「業績悪化改定事由」に該当するかを特段検討する必要がないので、事業年度開始から3カ月以内であれば、たしかに通常改定により減額したという整理の方が簡単だと考えられます。

さらにこの記事では、「コロナ禍において、『通常改定』として認められる期間内であれば、複数回の改定(業績悪化改定事由・通常改定)を行っても問題視されないとのこと」とされています。

2月決算会社の場合はすでに手遅れだと思いますが、3月決算会社が、4月に「業績悪化改定事由」に減額改定をおこなった場合であれば、6月に「通常改定」として減額分も元に戻しても定期同額給与に該当することになります。

緊急事態宣言が解除されたからといって、減額した役員報酬を元の水準に戻せるというケースは少ないのではないかと思いますが、元の水準とまではいかないにしても、直近の状況をふまえて、「業績悪化改定事由」に該当するものとして減額した報酬をさらに調整したいという場合には、通常改定で行える可能性があるという点はあらためて意識しておくとよいのではないかと思います。

関連記事

  1. JC会議への旅費交通費が役員給与認定?

  2. 役員賞与の支給順序変更も事前確定給与として損金算入可能

  3. 法人税法上の役員報酬の取扱い(その2)-定期同額給与は経済的利益…

  4. 平均功績倍率1.5倍までは許容範囲?-役員退職慰労金

  5. 従業員から新取締役になった場合、その月の報酬はどうなるか?

  6. 平均功績倍率「1.06」で約2億6000万円が過大と認定(東京地…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,270,210 アクセス
ページ上部へ戻る