閉じる
閉じる
閉じる
  1. 基本手当(雇用保険)の給付制限期間の短縮(2020年10月1日以降離職…
  2. 有報のテキストマイニングによるとESGとSDGs関する記載が増加してい…
  3. 総額表示義務特例が今年度末で期限切れ
  4. 感染対策徹底で10月以降税務調査が本格化?
  5. 「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い(案)」が公…
  6. 東証1部上場会社、指名委員会設置が5割超へ
  7. 在宅勤務手当等の支給増で所得拡大促進税制適用可となる可能性?
  8. ADワークス社-マンション販売仕入税額控除否認問題で勝訴
  9. 2020年年末調整に関係する改正事項
  10. あずさ監査法人でCPE取得に際し不正が判明したそうです
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

通常改定期間内の複数回改定も定期同額給与

税務通信3609号の税務の動向に「コロナ禍 役員給与の減額は通常改定でもOK」という記事が掲載されていました。

国税庁から示されているとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営状況の著しい悪化があった場合等においては「業績悪化改定事由」に該当するものとして、役員報酬の減額改定を行うことも可能となっています。

一方で、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が顕在化した2月中旬から緊急事態宣言が解除された5月末は、2月又は3月決算法人の『通常改定』の時期と概ね一致することになる」ため、「コロナ禍における売上等の悪化を理由に減額改定を行う場合に、必ず『業績悪化改定事由』に基づく減額改定の対応を執らなければならないわけでなく、『通常改定』による対応も可能」となります。

通常改定(事業年度開始日の属する会計期間開始の日から3か月経過日等までの行う増額・減額改定)であれば、減額改定が「業績悪化改定事由」に該当するかを特段検討する必要がないので、事業年度開始から3カ月以内であれば、たしかに通常改定により減額したという整理の方が簡単だと考えられます。

さらにこの記事では、「コロナ禍において、『通常改定』として認められる期間内であれば、複数回の改定(業績悪化改定事由・通常改定)を行っても問題視されないとのこと」とされています。

2月決算会社の場合はすでに手遅れだと思いますが、3月決算会社が、4月に「業績悪化改定事由」に減額改定をおこなった場合であれば、6月に「通常改定」として減額分も元に戻しても定期同額給与に該当することになります。

緊急事態宣言が解除されたからといって、減額した役員報酬を元の水準に戻せるというケースは少ないのではないかと思いますが、元の水準とまではいかないにしても、直近の状況をふまえて、「業績悪化改定事由」に該当するものとして減額した報酬をさらに調整したいという場合には、通常改定で行える可能性があるという点はあらためて意識しておくとよいのではないかと思います。

関連記事

  1. コロナ禍で役員給与長期未払も即、定期同額給与否定とはならず

  2. 役員給与過大認定の審判所の着眼点とは?

  3. 分掌変更時に報酬を1/3にしても役員退職給与の損金算入が否定され…

  4. 直近3ヶ月の譲渡制限付株式報酬制度導入企業は89社と拡大中!

  5. 従業員から新取締役になった場合、その月の報酬はどうなるか?

  6. 16年3月期-利益連動給与採用は34社(T&A mas…

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 10,157,212 アクセス

ページ上部へ戻る