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  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
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出る杭はもっと出ろ!

アーカイブ:2020年 7月

2020年7月14日に公認会計士・監査審査会から「令和2年版モニタリングレポート」が公表されました。1.監査事務所を変更した上場会社数の推移このレポートによれば、会計監査人の異動は合併による異動を除いて、過去5年で最多の14…

三菱自動車、日産自動車、キヤノン、JAL、ANAなど2020年1Qの業績が大幅な赤字と連日報道されていますが、経営財務誌が2019年4月~2020年3月期の有価証券報告書(7月20日時点提出分3,428社対象)を調査した結果、GC注記が開示…

連結納税制度については、導入したらグループ全体で税金を節約できるだろうなと考えつつも、単体納税に比べて事務負担がかなり重くなるといわれていることに加え、一度はじめたら基本的にやめられないことから導入を躊躇していたということもあると考えられま…

フリーランスと依頼者とをつなぐインターネットのサービスも次々に登場してきていることにより、今後ますますフリーランスとして活動する人は増加するのではないかと考えられます。完全にフリーランスとして働くというケースだけではなく、副業としフリーラン…

1か月ほど前に”株主総会参加者の議案への賛否を総会検査役がビデオ判定ー大戸屋HD”で、株主総会に参加した株主が議案に対する賛成の意を拍手をすることによって示さなかったことで、賛成票にカウントされなかったという件をとりあげましたが、株主総会で…

T&A master NO.843のニュース特集に「内部統制の有効性評価で監査法人への損害賠償事件」という記事が掲載されていました。てっきりJSOXに関連したものだと思いましたが、ここで紹介されていた事案は、中小規模の監査法人が非上…

少し前に"出勤0日の非課税通勤手当の取扱いは"で、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを実施したことにより実際に通勤した日数が0日となってしまった場合の通勤手当の取扱いについて、税務通信3608号のショウ・ウインドウ「コロナ禍のテレ…

新型コロナウイルス感染症の影響で、海外赴任中であった非居住者の日本人が一時帰国しているケースは比較的多く耳にします。海外から本社の命令等で帰国した日本人は、その後各国で入国制限が継続していることもあり再出国できていないケースが多いのではない…

他社事例を検索していたところ、以下の記載例が目にとまりました。2020年3月期有価証券報告書、情報通信業、マザーズ、あずさ (表示方法の変更)(連結損益計算書関係) 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の…

永年勤続表彰制度等により、一定期間勤続した従業員を表彰し、記念品等を贈呈することとしている会社は中小企業でもそれなりにあります。このように永年にわたって勤務している人の表彰に当たって支給する記念品や旅行や観劇への招待費用は、以下の要…

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  1. T&A master No.886のニュース特集に”最高裁が会計限定監査役への損害賠償請求事件で弁論…
  2. 本日、タマホーム株式会社が「監査役の辞任および監査役候補者選任に関するお知らせ」という適時開示を行い…
  3. 2021年5月31日に経済産業省から、令和3年度税制改正で見直しが行われた「人材確保等促進税制(旧賃…
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