閉じる
閉じる
閉じる
  1. 18監査事務所が会計士資格を誤表記で有報訂正が必要らしい
  2. 内部統制新基準が2025年3月期より適用に(公開草案)
  3. デューデリジェンス(DD)費用の税務上の取り扱い
  4. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  5. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  6. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  7. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  8. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  9. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  10. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

D&O保険、「会社補償支払特約」の付保状況を要確認

T&A master No.875に「D&O保険、会社補償特約の付保確認を」という記事が掲載されていました。

2021年3月1日に施行された改正会社法で「会社補償」に関する規定が創設されています。会社補償は、役員が第三者から受けた損害賠償請求によって被った損害や、損害賠償請求に対する防御費用を会社が補償するものです。

D&O保険は、会社が役員との補償契約に基づき役員への損害賠償請求額を補填した場合に保険金を受けることができるものというイメージでしたが、実際には、保険会社によって標準プランで上記のような補填額を支払対象としているケースもあれば、大手損害保険会社が半谷しているD&O保険でも、特約を締結することを条件に支払対象としているものもあるとのことです。

結果として、この記事によるとD&O保険に会社支払補償特約の付保が漏れている会社が多数ある模様とのことですので、会社法改正を契機に、保険契約の内容を改めて確認しておいた方がよいかもしれません。

関連記事

  1. 濫用的な議決権行使書面の閲覧を制限する方向で会社法改正が検討

  2. 改正会社法(その3)-監査等委員会設置会社詳細(その2)

  3. 株主総会を延期した場合の改選役員の任期はどうなる?

  4. 配当金は持参債務-株主が海外に居住している場合はどうする?

  5. 計算書類の追加情報は強制or任意?-期末日満期手形は開示が必要か…

  6. 決算期変更で1年超の会計期間となった場合の対応




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,993,782 アクセス
ページ上部へ戻る