閉じる
閉じる
閉じる
  1. 役員等の責任限定契約を再確認
  2. 会計限定監査役に対する責任を問う最高裁判決が下されました
  3. 電子取引制度対象の請求書等を出力保存した場合、「やむを得ない理由」等の…
  4. 届出漏れが原因で不支給となっていた手当は遡及して支払う必要があるか?
  5. KAMの個数は1個が7割超-経営財務誌調べ
  6. 短期前払費用特例適用の留意点
  7. 会計監査人の異動は209件-2021年度モニタリングレポート
  8. 執行役員から社長選出の定款変更が否決された株主総会事例
  9. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?
  10. 2021年3月期有報、KAMなしは119社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

中小企業経営資源集約化税制、DDが適用要件

令和3年度税制改正によって、「中小企業の経営資源の集約化に資する税制」が創設されています。

これは、M&A実施後に発生する中小企業の特有のリスク(簿外債務、偶発債務等)に備える観点から、M&Aに関する経営力向上計画の認定を受けた中小企業者が、株式業とのよってM&Aを実施する場合(取得価額が10億円以下の場合に限る。)において、株式等の取得価額の70%以下の金額を中小企業事業再編投資損失準備金として積み立てたときは、その積立金額を損金算入することができるという制度です(計画の認定期限は令和6年3月31日)。

中小企業事業再編投資損失準備金は、リスクが顕在化した場合に取り崩して益金算入することが想定されていますが、未使用分については据置期間(5年間)経過後、5年間で均等額を取り崩して益金参入することとされています。また、準備金計上対象となった株式等の全部または一部を有しなくなった場合にはその株式等の帳簿価額の減額に応じて取り崩すこととされています。

そして、この中小企業経営資源集約化税制の適用を受けるには、「経営力向上計画を策定し、主務大臣の認定を受けることが必要となるが、事業承継等事前調査、いわゆるデューデリジェンスを行うことが適用要件になることがわかった」(T&A master NO.888)とのことです。

T&A masterの記事によると、計画の申請様式には、法務、税務・税務等の調査の種類を記載するとともに、調査の内容として、どのような項目について調査を行う予定かを記載することになるようです。

記事ではDDを行うことが「適用要件になることがわかった」とされていますので、DDを実施しない旨を記載するということは認められないということだと思いますが、財務DDだけでも適用要件を満たすことができるのかについては明らかではありません。

DDの結果で、損金算入が認められる準備金の金額が決まるわけではないようですので、案件によってはDD費用をかけるなら条件の70%を準備金計上しておいたほうがトータルで安く済みそうだというような判断をすることがあるかもしれません。

とはいえ、よく知っていると思っている先でもDDを実施したら想定外の簿外債務が存在したというようなことも珍しいことではありませんので、範囲を限定したとしてもリスクが高そうな部分についてはDDを実施するのが無難と考えられます。

この点、「中小企業庁によると、中小企業の費用負担を考慮し、デューデリジェンスの費用を一部補助する助成金を措置することとしている」とのことです。

関連記事

  1. 保険金の遅延利息と源泉税

  2. 交際費と会議費の区分

  3. 所得拡大促進税制の確認(その4)-雇用者給与等支給額(各論)

  4. 税理士試験受験申込者数減少傾向が止まりません

  5. 業績連動給与引当金は損金算入不可-条文読むととかえって混乱?

  6. クレジットカードによる国税納付が2017年より可能に

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,317,179 アクセス
ページ上部へ戻る