閉じる
閉じる
閉じる
  1. 会計限定監査役への損害賠償請求事件が最高裁へ
  2. オーナー企業の上場会社の常勤(?)監査役がオーナー一族は支持されるのか…
  3. 「人材確保等促進税制」Q&A等が公表されていました(経済産業…
  4. 寡夫控除の所得要件を憲法違反と争うも敗訴
  5. 電子取引データの電子保存、改正法施行日までに準備期間足りず?
  6. ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い
  7. 監査報告書のXBRLタグ付けに要注意
  8. ISSがバーチャルオンリー株主総会開催のための定款変更に反対推奨
  9. コプロがプライム市場上場維持基準適合に向けた意志表明を適時開示
  10. バーチャルオンリー型株主総会のための定款変更議案上程が5社
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

ISDN廃止に伴う移行費用の税務上の取り扱い

税務通信3656号に「NTT東西のISDN廃止に伴う移行費用は一時の損金」という記事が掲載されていました。

一般的なインターネットユーザは、「ADSL」と同じくらい「ISDN」という用語も耳にすることがなくなって久しいのではないかと思いますが、現在においてもPOSシステムやEDIの多くは、NTT東日本・西日本が提供する「ISDN回線」を使用して稼働しているそうです。

このISDN回線は、すでにNTTが2024年1月以降廃止することを発表しており、ISDN回線を使用しているPOSシステムやEDIシステムは今後、インターネット回線への移行が必要となるとされています。

上記の税務通信の記事ではISDN回線をインターネット回線に移行するのに要した費用の税務上の処理がどうなるのかについて述べられていました。

結論からすると、特別な取り扱いがあるわけではなく、基本的な考え方として、少額であれば一時の損金として処理することができ、金額が一定金額以上となれば資産計上が必要となるという内容でした。

すなわち、単に回線をISDN回線からインターネット回線に移行するだけであれば、「少額なシステム改修費用等にとどまるため、税務上、一次の損金として処理できることが一般的」と考えられる一方で、回線移行を契機に大規模なシステム改修が行われるような場合の費用は、資本的支出として資産計上が必要となるとされています。

なお、回線移行に際し、システム改修を行った場合であっても、少額(20万円未満)であれば、「修繕費」として処理することが可能となっています(法基通7-8-3(1))。

7-8-3 少額又は周期の短い費用の損金算入
 一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等(以下7-8-5までにおいて「一の修理、改良等」という。)が次のいずれかに該当する場合には、その修理、改良等のために要した費用の額については、7-8-1にかかわらず、修繕費として損金経理をすることができるものとする。
(1) その一の修理、改良等のために要した費用の額(その一の修理、改良等が2以上の事業年度(それらの事業年度のうち連結事業年度に該当するものがある場合には、当該連結事業年度)にわたって行われるときは、各事業年度ごとに要した金額。以下7-8-5までにおいて同じ。)が20万円に満たない場合
(以下省略)

また、回線移行に伴い大規模なシステム改修を行う場合は、合わせて設備投資を行う場合も多いとのことですが、この場合、「その資産の種類や取得価額、性能等に応じて、各税制措置の適用対象となる」とされていますので、「中小企業経営強化税制」、「中小企業投資促進税制」などの適用をうけることができるかどうかについても注意が必要です。

関連記事

  1. 見積計上した費用は法人税法上加算すべきか(最終回)

  2. 子会社の清算に伴う債権放棄・現物分配・株式消却損

  3. 全額損金算入タイプから払済保険への変更も洗替処理が必要

  4. 役員退職慰労金の支給の税務

  5. 分掌変更時に報酬を1/3にしても役員退職給与の損金算入が否定され…

  6. 商品券は非行使部分の取扱いに注意-収益認識会計基準

カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,148,005 アクセス
ページ上部へ戻る