閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

CPE不正受講、2法人93名処分で終了

半年くらい前に話題となった大手監査法人におけるCPE不正受講問題ですが、2021年8月12日に日本公認会計士協会から「会員に対する懲戒処分について」というプレスリリースが公表され、これで一連の調査は一区切りとなるようです。

会計士協会のリリースによると「本事案の社会的影響等を考慮し、会則に基づき公表」するとされています。この事案が発覚した後、CPEのeラーニングでは、受講の際に、二重受講をしないことなどの警告メッセージが表示されるようになっており、会計士協会としては、事態を重く受け止め対応しているという感じはします。

今回公表されたリリースで懲戒処分が下されたのは、監査法人A&Aパートナーズと会員である公認会計士50名とされています。監査法人A&Aパートナーズで50人が処分対象となったのかと思いましたが、上記のリリースでは、監査法人A&Aパートナーズの処分理由として「監査法人に所属する社員及び職員である会員(上記2のうち9名)の研修の履修及び報告に係る監督義務を怠ったこと」とされていますので、同法人で処分対象となったのは9名で、残りは他の法人の会計士であったということのようです。とはいえ、HPの法人概要からするとパートナー13名、職員の会計士26名となっていますので、9名とはいえ割合でみると相当高いといえます。

なお、監査法人A&Aパートナーズの処分は、会員権の停止1ヶ月とされていますが、同法人が「今回の処分は日本公認会計士協会の会員としての権利の制限であり、いかなる業務も制限するものではありません。」と記載しているとおり、実質的な影響は皆無の処分となります。

3月に公表済みのものを含めると最終的に処分を受けた会計士は合計で93名となりましたが、全体からすれば小さな割合となっています。大部分の会計士からすると、これによって変な影響がないことを祈るばかりです。

また、会計士協会には、そもそもeラーニングのコンテンツの質が高いといえるのかについてもきちんと検討してもらいたいと思います。

関連記事

  1. 22年3月期の事業報告書、従来よりも早期に作成が必要となる可能性…

  2. 清流監査法人に対し行政処分を勧告

  3. 会計限定監査役に対する責任を問う最高裁判決が下されました

  4. 2020年監査人の交代は142件(経営財務誌調べ)

  5. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです

  6. 監査法人に対する勧告の公表差し止め請求認めず-東京高裁




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,145,011 アクセス
ページ上部へ戻る