閉じる
閉じる
閉じる
  1. 重要な会計上の見積り開示項目-連結では平均1.7個
  2. 内部統制報告制度強化等は先送り
  3. 自宅兼事務所に必要経費、合理的であれば在宅勤務FAQの方法も可
  4. 電子取引データ保存、紙でも受領する場合の取扱いが明確に
  5. 「四半期開示」はどこに落ち着く?
  6. 電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい
  7. 株主総会資料の電子提供制度に対応する定款変更はいつ実施?
  8. インボイス制度導入により売手負担の振込手数料処理が煩雑になるらしい
  9. RSは退職給与として損金算入が認められない
  10. 育児・介護休業法改正-2022年4月施行
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

東証一部上場会社の約3割がESG、SDGs等を有報で開示

経営財務3524号にPwCアドバイザリー合同会社が9月16日に公表した「有価証券報告書から読み解くコーポレートガバナンスの動向2021~テキストマイニングによる分析」の結果が取り上げられていました。

これは、2021年3月31日以降終了する事業年度に係る有価証券報告書を6月末までに公表した東証一部上場会社のうち、過去5期連続して有価証券報告書を公表している1,422社を対象とした調査によるものとされています。この調査によれば経営方針、経営環境及び対処すべき課題等において「ESG」、「SDGs」、「脱炭素(またはカーボンニュートラル)」に関する取り組みの内容等の記載が、2017年では、それぞれ0%~2%であったものが2021年には24%~30%まで大幅に増加したとのことです。

改訂CGコードではプライム市場の上場会社に対して気候関連財務情報開示タスクフォース等の開示の質と量の充実を進めるべきとされていることなどから、今後も「ESG」なども含め何らかの開示を行う上場企業の割合は増加することが予想されます。

なお、事業等のリスクにおいて「気候変動」に関する記載も2017年の2%から2021年の23%に増加しているものの「気候変動をリスクと捉えている」旨の記載にとどまる会社が多いとされています。

上記のような記載が増加傾向にあるというのは個人的な感覚に一致していたものの既に3割近くが記載をおこなっているというのは思っていたよりも多いなというのが個人的な感想です。ためしに、21年3月決算会社の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で「ESG」で検索してみると406社がヒットしました。

ただし、例えば「株式会社東京証券取引所の市場区分見直しも予定されている中、コーポレートガバナンス体制についても、しっかりと取組むとともにESG経営、SDGs推進についても進めてまいります。」、「新中期経営計画策定に向けて、ESG経営の実践に全力で取組んでまいります。当社はESG経営の実践は大きなビジネスチャンスであり、企業価値向上のため、役職員が一丸となり職務に取組む必要があると認識しております。」というような記載で検索にひかかったものもあり、現段階においては有報で「ESG」「SDGs」という単語を用いた会社が約3割あったという程度で、充実した記載はまだそれほど多くないととらえておいてよさそうです。

もっとも、今後徐々に各社の記載内容が充実していくと考えられますので、何らかの取り組みを行っている会社はどのような内容を開示していくのかをしっかり検討していく必要があると考えられます。

関連記事

  1. 減資を行った場合の株主資本等変動計算書の記載方法

  2. 証券取引委員会の課徴金事例集-不正事例は読んでおくとよいのでは?…

  3. 有価証券報告書作成の留意点(平成27年3月期)-その1

  4. 内部通報からの調査でゴーン氏逮捕-5年にわたり年10億円程度を過…

  5. 収益認識会計基準-表示・注記事項の改正確認

  6. 単体開示の簡素化(その1)-平成26年3月期より




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,575,350 アクセス
ページ上部へ戻る