閉じる
閉じる
閉じる
  1. 賃上げ税制、宣言未達成でも適用の適否に影響なし
  2. 四半期報告書が廃止されても中間監査の復活はないようです
  3. 受取配当等益金不算入制度で多い誤りとは?
  4. メール送信する請求書ドラフトは電帳法対象外を応用すると…
  5. 四半期開示は結局どうなる?
  6. 取締役会議事録に記載しなければならない事項
  7. 意見不表明は極めて例外的な状況のみに許容される
  8. 副業の損失、雑損失として給与所得等との通算が否認されることも
  9. 任意の会計監査人
  10. “新”逓増定期保険、一時所得として課税対象になる可能性
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

電子データと紙の両方で受領した請求書等の保存の取り扱いはどうなる?

2022年1月から改正電子取引制度が適用されることにより、従来認められていた電子取引データの紙出力保存が認められなくなるという点は何度か取り上げていますが、電子メールで請求書を受領した後、同じ内容のものが郵送されてくるような場合の取り扱いはどうなるのかが問題となります。

通常郵送されてくる場合であっても、例えば決算の都合上、請求書のデータを先に電子データで入手し、請求書の原本は別途郵送してもらうというようなこともありますが、電子メール等で先に入手した請求書も電子取引といえば電子取引に該当すると考えられるので、このようなデータも改正電子取引制度に従い保存が必要となるのかが問題となります。

この点について、税務通信3670号(2021年9月13日号)の税務の動向(「電子取引 電子と書面で受領した場合の取扱いは?」)で取り上げられており、ここでの結論は、電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問4を根拠に以下のように述べられています。

電子データと書面の両方を保存することが必要になるのかどうかが気になるところだが,取引慣行や社内のルール等により,電子データとは別に書面の請求書等を原本として受領している場合には,その原本である書面を保存しておけばよく,電子データを保存する必要はない。ただし,電子データと書面とで,その内容が異なっている場合には,両方の保存が必要となる点に留意が必要だ。

以前受講したセミナーでは、上記のようなケースでは、電子取引は電子取引として保存が必要で、紙は紙で保存が必要と説明がなされていましたが、必ずしもそのように保存する必要はなさそうです。

ただし、上記で根拠として挙げられている電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】問4ホでは、「取引慣行や社内のルール等により、データとは別に書面の請求書や領収書等を原本として受領している場合は、その原本(書面)を保存する必要があります。」と記載されており、「その原本(書面)を保存する必要があります」を素直に読めば、書面だけを保存すればよいと解釈してよさそうですが、この場合は紙も保存する必要があるのだという解釈もあるかもしれません。

個人的には、本来データしか存在しないものはデータのまま保存を求めるというのが趣旨だと思いますので、原本が書面として存在するのであればデータ保存は不要と解する方がしっくりきます。

税務通信の記事では、「電子データと書面とで、その内容が異なっている場合には、両方の保存が必要となる」という点についていくつか例が示されていますが、その中の一つに「請求書の電子データ(白黒)を電子メールにて受領し、後日。書面の請求書(カラー)を受領した場合」がありました。

請求書をとりあえずメールで受領するというような場合に、書面をスキャンしたPDFを添付して送付してもらうというようなことがありますが、この際、白黒でスキャンされてくというようなこともありますので上記に該当するようなケースはあるのではないかと思います。

この場合の取り扱いについては、以下のように述べられています。

必ずしも内容が同一とは言えないため、個別に内容を確認する必要がある。例えば、何らかの確認を求める事項について意図的にカラーにしている場合には電子データ(白黒)と書面(カラー)は同一とはいえず両方の保存が必要となる。一方、そういった意図はなく、単に、後日、郵送する書面の請求書(原本)について、事前確認の意味合いで白黒の電子データを授受している場合には同一といえる。このため、書面の請求書のみを保存しておけばよく、電子データの保存は不要。

後者に該当するケースが多いのではないかと思われますが、場合によっては電子データも保存が必要になることがあるという点には注意が必要です。

関連記事

  1. 一定期間災害保障重視型定期保険が1/2損金算入保険になるようです…

  2. 消費税(その5)-個別対応方式用途区分3 国税庁Q&A

  3. 償却対象となる美術品等の償却資産税の申告の取扱い

  4. 外形標準課税(その5)ー付加価値割(純支払利子その1)

  5. 解雇を巡る争いで支払われた和解金の税務上の取り扱い

  6. 国税通則法の改正による税務調査手続の明確化(その1)




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 11,909,672 アクセス
ページ上部へ戻る