閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

電子取引データ保存・・・メールデータは範囲検索できなくてもよいらしい

2022年1月から施行される電子取引のデータ保存ですが、真面目に対応しようと対応方法を検討すると悩ましい点が結構あるのではないかと考えられます。

その中の1つが電子取引データの保存に際して求められる検索要件の確保ではないかと思います。

電子メールに添付された請求書を受領したような場合は、基本的にその請求書データを保存すル必要があり、メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを保存する必要があるとされています(国税庁 電子取引一問一答 Q4)。

ファイルの保存については、専用のシステムを使用しない場合の対応方法として同じくQ33で、ファイル名に連番を付すとともにExcel等で連番に対応する日付、取引先、金額等の情報をまとめた一覧表を作成しておくことで検索要件を満たす方法とファイル名に取引年月日、取引先、金額を一定の規則をもって設定するようにすることで検索機能を満たす方法が紹介されています。

前者の方法は範囲検索可能という検索要件も満たすことになるというのは理解できますが、後者の方法については、本来は取引日付や金額の範囲検索という要件は充足していないのではないかという気がします。もっとも、Q12でも同様の事項について、「20221031_㈱国税商事_110,000」というようなファイル名で保存しておくことによって、要件を満たした保存とされていますので、上記のようなファイル名で保存していれば検索要件を満たしていないということにはならないのは確かです。

さらに悩ましいのが電子メールの保存方法です。電子取引に関連する電子メールを削除せずに保存しておくようにするというのがシンプルですが、各担当者のメールアドレスを使用して電子取引関連のデータをやりとりしている場合には、一元管理されていないと検索がしにくいですし、退職した担当者のメールアカウントおよびデータをどうするのかといった問題も生じます。

また、仮に関連するメールデータを集約できたとした場合も検索要件を充足するにはどうすればよいのかが問題となります。先日受講したシステム会社のセミナーでは、メールデータをPDF化したものをデータ保存システムに保存し、保存の際に取引情報を登録することによって保存することになるという説明がなされていました。

そもそもメールデータをデータのまま保存するということ自体が、メールそのものを保存しなければならないのか、テキストデータとして出力したものやPDF化したデータを保存することでよいのかという点もいまいち明確ではありません。システム会社や専門家に確認した限りにおいては、テキストデータとして出力したりPDF化したものを保存することで問題ないという見解が主流のようです。

そうだとすると、上記と同様にファイルを保存する際に連番と一覧を作成するかファイル名を工夫して保存するということになりそうですが、税務通信3678号の「オンライン座談会 電子帳簿等保存制度の改正を踏まえた実務対応」で”メールデータは「送受信年月日」等のテキスト検索で要件充足”するという見解が紹介されていました。

この座談会の中で、電帳法改正のセミナーで登壇されていることも多い袖山税理士が、検索項目は「取引年月日」、「取引金額」、「取引先」の3項目で検索できることが原則的な要件としつつ、メールデータについて以下のように述べられています。

メールデータの検索はどのように行うかですが、メールデータは、本文に記載されている「取引年月日、取引金額、取引先の名称」が入っていても、それを検索要件における「範囲指定」や「記録項目の組合わせ」を設定できるメールソフトは存在しません。この点、JIIMAの法務委員会が電子取引データの保存に係るガイドラインを公表しています(「電子取引 取引情報保存ガイドライン」)。これによれば、メールデータについては、メールの「送受信年月日」、「送受信者」、「件名等」のテキスト検索ができれば良いとされています。国税庁にも本ガイドラインは提供され,その内容が確認されている検索方法です。

すばらしいの一言です。これでよいのであれば、(容量の問題はありますが)電子取引データを含んだメールを保存用のアカウントに転送するなどして保存するという方法も採用の余地があり、対応方法の幅が広がるのではないかと思います。

関連記事

  1. 所得拡大促進税制の確認(その3)-雇用者給与等支給額(各論)

  2. 電子取引制度、保存要件未充足で青色申告取消になる?

  3. 外形標準課税(その4)-付加価値割(報酬給与額)

  4. 法人税申告書勘定科目内訳明細書の作り方(その5)-支払手形・買掛…

  5. MNPによる他社への乗換えでも自動解約の可能性あり

  6. 一人当たり5000円以下であれば、居酒屋での交際費も損金算入でき…




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,283,524 アクセス
ページ上部へ戻る