閉じる
閉じる
閉じる
  1. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
  2. IPO会社の監査法人、4大監査法人以外の割合が増加
  3. みなし取得日に発生した多額の「のれん」等を即減損した事例
  4. 書面交付請求の対象範囲が縮減される方向へ
  5. プライム市場上場会社の英文開示実施率が92.1%に上昇
  6. 有償ストックオプションの会計処理が再論点化?
  7. 会計監査人の異動は2年連続で200社超
  8. 女性活躍推進法に基づく男女別賃金格差開示が2022年7月以後終了事業年…
  9. 日本税理士連合会がインボイス制度の導入延期か運用緩和を求める
  10. 光通信株式会社と株式会社光通信
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

バーチャルオンリー株主総会-反対推奨(ISS)

ここにきてオミクロン株の感染者数が急増し、感染者数が過去最多というような状況となっているので、感染者数が落ち着くまでに株主総会を開催する会社では昨年まで以上に、株主総会をどのように開催するのかについて慎重に検討されているのではないかと思います。

そこで話題となるのがバーチャルオンリー株主総会ですが、バーチャルオンリー株主総会を開催するためには、本来「場所の定めのない株主総会を開催することができる」旨を定款に定める必要があります。

しかしながら現状においては、改正産業競争力強化法の経過措置によって経済産業大臣および法務大臣の確認を受ければ、定款の定めがあるものとしてバーチャルオンリー株主総会を開催することができるとされています。

バーチャルオンリー株主総会を開催した事例は、まだ数社で、個人的はライブにはライブのよさがあるので、ハイブリット型は増加するとしても、バーチャルオンリー株主総会の数はそれほど多くならないのではないかという気がしています。

とはいえ、念のためバーチャルオンリー株主総会を開催できるように定款変更だけしておこうという発想もあると思います。

しかしながら、議決権行使助言会社のISSは、2022年版のポリサーにおいて、バーチャルオンリー総会を可能とする定款変更に反対する旨のポリシーを新設したとのことです(T&A master No.914「ISS、今年もバーチャルオンリー総会反対」)。

ただし、”ISSは同議案について「一般的」には反対としたうえで、「感染症の蔓延や自然災害の発生など、異常な状況下のみ」開催する旨を定款に規定する場合には賛成するとしている”とのことです。

昨年6月開催の株主総会の事例として紹介されていたのは武田薬品工業で、”「当会社は、感染症拡大または天災事変の発生などにより、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主の利益にも照らして適切でないと取締役会が決定したときには」との限定を付けたところ、例外的に賛成推奨を受け”たとのことです。

上記のような条件付の文言で定款変更を予防的にしておくというのも一案ですが、そのような定款変更をしたらしたで、状況によっては、定款変更までしておいて、なんでバーチャルオンリー総会にしないのかというような意見を頂戴することも予想されるので慎重に検討したほうがよいと思われます。

関連記事

  1. 株主総会の基準日変更-今年は0社(全株懇調査)

  2. 自社株対価のM&Aが会社法でも可能になる模様

  3. 任意の会計監査人

  4. 取締役就任時の慰労金特約が持つ意味は?

  5. 2名以上の独立社外取締役選任企業の割合は東証一部で88%に上昇

  6. 監査役・会計監査人への計算書類等の提出と取締役会承認




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,145,011 アクセス
ページ上部へ戻る