閉じる
閉じる
閉じる
  1. テレワークの交通費、所得税の非課税限度額適用の有無は本来の勤務地で判断…
  2. プライム市場上場会社、88.1%が英文招集通知を提供
  3. タクシー、インボイス対応か否かは表示灯での表示を検討?
  4. 副業の事業所得該当判断の金額基準はパブコメ多数で見直し
  5. 総会資料の電子提供制度、発送物の主流はアクセス通知+議案等となりそう
  6. 押印後データ交付の場合、作成データのみの保存は不可(伝帳法)
  7. 四半期開示の議論再開(第1回DWG)
  8. 内部統制報告制度の見直しが審議、年内に方向性が出されるそうです。
  9. Iの部に添付される監査報告書のサインを電子署名にしたらどうなる
  10. 物価高騰による減額改訂に定期同額の弾力的運用なし
閉じる

出る杭はもっと出ろ!

会計監査人の異動は2年連続で200社超

経営財務3566号において、2022年7月15日に公表された2022年版「モニタリングレポート」が取り上げられていました。

同レポートによると、2021年7月からの1年間において合併を除いた会計監査人の異動は228社(前年比21社増)で、2年連続で200社超、過去5年で最多となったとのことです。

監査法人の規模別でみると大手が△140社、準大手+31社、中小+109社となっています。準大手を飛び越して大手→中小が100社を超えているというのが結構すごいことだと思います。なお、中小が過去5年間で初めて全体の20%を超えたとのことです。

異動理由については、「監査報酬」、「監査対応と監査報酬の相当性」の2つで全体の半数以上を占めているとのことで、監査人の異動に伴い監査報酬が減少した事例は前年より約6割増加し、異動前後の監査報酬が公表されている198社中123社で、特に大手から中小への異動では約8割で減少したとのことです。逆に言えば、大手から中小で残り2割は監査報酬が増加しているというのも興味深い点です。もっとも、不適切会計等の問題で大手が監査を降りたような場合は、その後の引受手が中小法人であっても工数の増大により監査報酬が上がるということは考えられます。

「監査報酬」や「監査対応と監査報酬の相当性」に関しては、被監査会社からすれば監査人が何をそんなにやっているの?というは思いを抱いていることが多いのでないかと思いますが、さらに最近ではリモート監査が増えていることもあり、監査工数が増加したという割に何をやっているのかはよくわからないというような不透明感が高まっているという面もあると思います。それをカバーしようと無駄にコミュニケーションを図ろうとしてきていると感じることもあったりします。

どこの監査法人がどうというよりも、その法人で誰がアサインされてくるのかのほうが影響は大きいような気はしますが、監査報酬の妥当性や監査対応の良しあしについては、被監査会社からすると監査法人を変えてみるということでしか本当の意味では判断できないという面はあるように思います。

以前は監査法人のローテーションなんて被監査会社側からすれば面倒なことが増えるだけだと思っていましたが、不満はありつつなんとなく継続していることもあると思いますので、強制的に監査人を変えなければならないというのも、よいきっかけになるのではないかと最近では思ったります。

関連記事

  1. 2021年3月期よりKAM導入で監査基準改訂

  2. 監査報酬は6年連続増加傾向-2020年版上場企業監査人・監査報酬…

  3. 監査基準の改訂「その他の記載内容」につき監査人の手続を明確化

  4. 個人会計士事務所では上場会社の監査ができなくなるそうです

  5. 棚卸立会もリモートで実施可能?

  6. 上場会社監査事務所名簿開示差止請求を差戻(最高裁)




カテゴリー

最近の記事

ブログ統計情報

  • 12,269,733 アクセス
ページ上部へ戻る