プラチナくるみん認定企業が100社を突破－認定企業は公共調達で有利に！
税務通信3427号に”プラチナくるみん認定企業が100社を突破”という記事が掲載されていました。
厚労省の発表によると2016年7月末時点でのプラチナくるみん認定企業が102社となったとのことです。厚労省の公表している認定企業一覧を確認してみたところ、8月末時点ではさらに２社増加し104社となっています（厚労省のＨＰでは「掲載企業名は、認定決定をした企業のうち、公表することに了解を得た企業のみです。」となっていますが、あえて社名を公表しないことを選択する可能性は低いと思われます。）
公表されている会社名をざっと眺めてみると、名の通った大企業が多いですが、そのような中でも「有限会社ＣＯＣＯ－ＬＯ」（群馬県）など、中小企業でも積極的にプラチナくるみんの認定を受けている会社も存在します。
プラチナくるみんの認定を受けていると、なんとなくイメージがよく採用にも有利に働きそうではありますが、このほか「各府省等が総合評価落札方式又は企画競争による公共調達を実施する場合、28年10月からくるみん認定企業及びプラチナくるみん認定企業等は加点評価されることになる」というメリットがあるとのことです。
本決まりではないようですが、税務通信の記事によれば、「評価項目の中の“ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標”にくるみん及びプラチナくるみんの区分を設け、それぞれに配点を定める予定」とされています。
現在の政府がワークライフバランスや労働時間の制限に注力していることからすると、認定企業にはそれなりのメリットが与えられるようになっても不思議ではありません。
もっとも、大手ゼネコンが入札者となっているような場合、その入札者が認定企業であれば、その下請企業がどのような状態にある会社であっても加点評価を受けられるということであれば、入札のフロント企業以外にとっては、この点について特段メリットもデメリットもないということになります。
プラチナくるみん認定企業の税務上のメリットとしては、事業所内保育施設や授乳コーナー等の対象資産（次世代育成支援対策資産）について、認定を受けた事業年度から3年間一定の割増償却が認められるというメリットがあります。
ただし、法定実効税率も下がっている中で、この割増償却が認められるからといって事業所内保育施設や授乳コーナー等の対象資産を取得することを考えるほどのものではないと個人的には思いますが、プラチナくるみんの認定を受けているような企業は、上記のような対象資産を取得していることが多く、結果的にメリットを享受できるという位置づけなのではないかと思います。
プラチナくるみんはともかくとして、「くるみん」企業の認定を受けておくのは必須という時代になりつつあるのかもしれません。
