配偶者控除と扶養控除
ある会社の給与計算担当者から、１月分の給料から手取りが減った理由について社員から質問を何回か受けたという話を聞きました。
そこで、今回は平成２３年から適用される改正（平成２２年改正）のうち扶養控除の変更についての確認です。
まず、確認ですが、配偶者控除については廃止されていません。
「そんなこと知っているよ」という方もいらっしゃるとは思いますが、廃止されたと思っている方も結構いるようですので念のため。
そもそも民主党政権になったころ、こども手当の財源として配偶者控除、扶養者控除を共に廃止するということだったことに起因していると思いますが、臨機応変（？）な運営により今のところ配偶者控除は継続されています。
平成２３年から大きく変わるの、扶養控除です。
従来、扶養していた子どもに対する扶養控除については、簡単にいうと以下ようになっていました。
１６歳未満の子ども・・・１人あたり３８万円
１６歳～２３歳の子ども・・・一人あたり６３万円
１６歳以降の控除額が増額されていたのは、高校生以降はよりお金がかかるからという配慮によるものです。
上記が、改正により平成２３年からは、以下のようになっています。
１６歳未満の扶養控除・・・廃止
１６歳以上から１９歳未満・・・３８万円に減額
１９歳以上２３歳未満・・・従来と同額（６３万円）
これは、こども手当の財源として１６歳未満の扶養控除を廃止し、高校の無償化に伴って１６歳以上１９歳未満の控除額を引き下げたと説明されています。
改正内容は、以上のとおりですが、この結果、給料の金額が一定であるとすると平成２３年１月の給料から源泉される所得税の金額が増加することにより、手取りの金額が減少するのです。
１６歳未満の子どもが二人いる家庭を前提とすると、控除額が７６万円減少するので、税率１０％であれば年間７万６千円（月６３００円程度）、税率２０％だと年間１５万２千円（月１万２７００円程度）の影響がある計算になります。
現在国会で、こども手当の議論がなされていますが、仮にこども手当が支給されないことになった場合、所得税の改正はすでに行われているので単なる増税という結果になります。
所得税を改正してしまっている以上、うだうだ議論していないでさっさと決めるしかないのではないかと思います。仮に、こども手当だけ廃案になったら、国による増税詐欺です。
消費税は上げられないから、混迷しているふりをして所得税で増税してしまえということなのでしょうか。
日々成長
