ＩＦＲＳでの減価償却費はやはり定額法が無難？
後退した感のあるＩＦＲＳの適用ですが、２０１１年１１月２１号の経営財務に「グループ内に減価償却統一の動き」という記事が掲載されていました。
主な内容は、「平成２４年３月期第１四半期では、上場企業４４社が償却方法を変更しているが、このうち３６社はグループ内の会計処理の統一を目的とした変更とみられる。なお，全社が定額法に変更しており，定率法に変更した会社はない。」というものです。
定率法の採用が認められないわけではないと解説されることも多いですが、ＩＦＲＳの対応を考慮した場合には定額法への変更を選択する会社が相当数多いというのが実態のようです。
ただし、あずさ監査法人が行ったＩＦＲＳに関するアンケート結果において有形固定資産の減価償却方法についての回答割合は以下のようになっていたそうです（経営財務 １１月１４日号）。
①定額法に変更予定 ３９７社
②定率法を継続予定 ２９８社
③その他（未定・検討中を含む）３５４社
定率法を継続予定という会社も相当数ありますが、「その他」に未定・検討中が含まれていることからすると最終的に２/３位が①になるという感じでしょうか。仮に①が多数派になってこれば②から①へ変更する会社もでてくると思いますので今後の動向には注意しておいたほうがよさそうです。
なお、平成２４年３月期第１四半期で定率法から定額法へ減価償却方法を変更した会社として以下のような会社が紹介されていました。
アドバンテスト、帝人、出光興産、ユニ・チャーム、横河電機、テルモ、ＮＥＣ、富士ソフト、住友化学、住友電気工業など。
IFRS財団が昨年１１月に公表した教育文書「減価償却とIFRS」（Depreciation and IFRS）を根拠に定率法の採用が行いやすくなったという意見もあるようですが、現状としてはやはり定額法の採用が無難と考えている会社が多いというのが実態といえそうです。
なお、「減価償却とIFRS」について興味のある方は、以前のエントリ”IASBの教育文書「減価償却とIFRS」は定率法の採用に踏み切る材料になるか”をご参照ください。
日々成長。
