更正の請求範囲の拡大
２０１２年２月１３日号の税務通信に「２３年１２月改正法 更正の請求範囲の拡大」という記事が掲載されていました。
何が変わったのかですが、一部の制度で当初申告要件（確定申告書に適用金額を記載した場合に限り更正を可能とする要件）が廃止され、控除額の制限（控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される措置）が見直されたということです。
税務業務をやっていないと、そもそも従来はそのような縛りがあったのかという感じですが、後学のためもう少しまとめておきます。
まず、当初申告要件が廃止されたのは、「一部の制度」で、租税特別措置法の制度については従来どおり変更はないとのことです。
法人税法の制度で、当初申告要件が廃止された主な制度として挙げられていたのは、以下の五つです。
①受取配当金等の益金不算入（法人税法２３条）
②外国子会社配当金の益金不算入（法人税法２３条の２）
③国等への寄附金や指定寄付金等の損金不算入（法人税法３７条）
④所得税額控除（法人税法６８条）
⑤外国税額控除（法人税法６９条）
次に、控除額の制限ですが、従来は控除限度額を超えているため翌期に繰り越される金額が存在する場合、その後税務調査で増額更正されたとしても当初の控除限度額は不変とされていました。
例えば、法人税額の２０％を控除限度額とする場合、当初法人税額１００が更正により１５０に更正されても、従来の控除限度額は２０しか認められていなかったということです。
これが改正後は、更正後の法人税額を基準とした限度額（上記の例では１５０×２０％＝３０）に変更されています。
ただし、当初申告要件はそのままで、控除額の制限のみ見直された制度（したがって、少なくとも租税特別措置法の制度が該当する）については、税額控除可能額は不変とされています。
つまり、税務調査等で、税額控除の対象となる費用などがさらに発見されたとしても税額控除可能額は増えないということです。
控除額の制限のみ見直された制度としては、以下の４つが挙げられていました。
①研究開発税制（租税特別措置法４２条の４、４２条の４の２）
②環境関連投資促進税制(租税特別措置法４２条の５）
③中小企業投資促進税制（租税特別措置法４２条の６）
④雇用促進税制（租税特別措置法４２条の１２）
更正の際の租税特別措置法の税額控除は注意が必要と記憶にとどめておくことにします。
日々成長
