国税庁の質疑応答事例（法人税）に１３項目が追加されました

——————————————————————————-
[Ｑ２] 当社は、上場株式の事業年度末における時価（株価）が帳簿価額の５０％相当額を下回る場合の株価の回復可能性の判断の基準として、過去一定期間における株価動向に関する一定の形式基準を策定したいと考えており、税効果会計等の観点から当社の監査を担当する監査法人のチェックを受けながら、この基準を継続的に使用する予定です。この基準に基づいて損金算入することとした場合、税務上その基準に基づく損金算入の判断は合理的なものと認められますか。

[Ａ]?監査法人による監査を受ける法人において、上場株式の事業年度末における株価が帳簿価額の５０％相当額を下回る場合の株価の回復可能性の判断の基準として一定の形式基準を策定し、税効果会計等の観点から自社の監査を担当する監査法人から、その合理性についてチェックを受けて、これを継続的に使用するのであれば、税務上その基準に基づく損金算入の判断は合理的なものと認められます。
———————————————————————————-

単に、上場有価証券を保有している会社は多くあるとしても、加えて会計監査を受けている会社となると適用範囲がかなり限定的になるという理由なのか、他の意図があるのかはわかりませんが、上記の取扱いについて改めるというような発表はありませんので、これも生きています。

続いて、「評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正について」という項目が気になり、内容を確認しましたが、大したことはありませんでした。
翌事業年度以降に株価の上昇などの状況の変化があったとしても、当事業年度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要はないということが確認されているだけでした。

最後に最近実施している会社も多いと思いますので、「自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて」を簡単に確認しておきます。

この質疑応答事例の質問は、１本あたり１１０００円（内１０００円は取り付け費用）のＬＥＤランプを１００本購入し、総額が１１０万円となった場合に修繕費としてよいかという内容です。

結論としては、修繕費として問題ないとされています。
理由としては、「蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯（又は蛍光灯型LEDランプ）は、照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当?」とされています。

ちなみにこの事例では、「建物の天井のピットに装着された照明設備（建物附属設備）については、特に工事は行われていない」と単にランプ部分だけの話に限定されています。
実際にＬＥＤを導入するにあたっては照明設備の工事も必要となると思いますので、この部分についても税制上の優遇措置があってもいいのにと思います。

日々成長