出る杭はもっと出ろ！

法人が租税特別措置法の適用を受けようとする場合に添付が義務付けられている、「適用額明細書」ですが、適用開始が平成２３年４月１日以後終了事業年度であるということをすっかり忘れていました。

なんとなく３月決算の会社が最初に適用されるイメージがありますが、「適用額明細書」の場合は、３月決算が最後の適用となるため、この３月決算で「適用額明細書」の添付を忘れないように注意が必要です（顧問税理士がいれば、忘れることはないのかもしれませんが・・・）。

「適用額明細書」といわれてもイメージできないと思いますが、連結納税を行っていない場合は、以下の「様式一」が「適用額明細書」となります（様式は国税庁のＨＰからダウンロードできます）。

具体的な記載方法は、国税庁が出している「適用額明細書の記載の手引」に詳しく書いてあるので、これを参照すればそれほど困ることはないのではないかと思います。
例えば、一番適用が多そうな中小企業企業者等の特別税率については、以下のような記載例が示されています。

（出典：適用額明細書の記載の手引）

この適用額明細書を添付し忘れたらどうなるかですが、この点については「適用額明細書の記載の手引」のＡ５において、『「適用額明細書」の添付がなかった場合又は添付があっても虚偽の記載があった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けられないこととされています。
そのため、「適用額明細書」の添付もれ又は適用額の記載誤り等があった場合には、できるだけ速やかに、「適用額明細書」の提出又は誤りのない「適用額明細書」の再提出をお願いします。』とされています。

適用額明細書の添付義務が定められている租特透明化法では、特に宥恕規定が設けられていないため適用額明細書を添付し忘れたら原則としてはアウトとなります。
しかしながら、上記の手引きの記載において「記載誤り等」とされており、「できるだけ速やかに、「適用額明細書」の提出」となっていますので、添付をし忘れても出来るだけ速やかに提出すれば救われる可能性はあると思います。
したがって、万一添付を忘れていたら、直ちに提出してみるのが得策ではないかと思います。

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