出る杭はもっと出ろ！

先日、社労士情報会員向けのメルマガに掲載されていた以下の二つの記事が目につきました。

①国民年金保険料の納付率が過去最低の５８.６％

内容は、「厚生労働省は、２０１１年度における国民年金保険料の納付率が５８.６％
（前年度比０.７ポイント減）となり、過去最低を更新したと発表した。低下は６年連続。同省は、悪質滞納者からの強制徴収を実施し、納付督促 を委託する民間業者との連携を強めるなどして、納付率を引き上げたい としている。」というものです。

厚生労働省が２０１２年７月５日に公表した「平成２３年度の国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について」の資料２によると、公的年金制度全体の状況としては以下のようになっています。

公的年金制度といった場合、上記から明らかなように厚生年金および共済組合が大部分を占めることから、国民年金保険の未納付率が多少低くても、公的年金制度に与える影響はそれほど大きくはないと思われます。
最近、繰り返し報道でも言及されている点ではありますが、国民年金に加入して保険料を４０年間納付してもらえる金額よりも生活保護で受給できる金額の方が大きいというのであれば、無理して保険料を納付しようという気がおこならくなるというのもわからなくはありません。

また、上記では「未納者」がクローズアップされていますが、そのとなりに記載されている全額免除者等が５６８万人存在します。未納付と全額免除の違いはどこにあるかですが、簡単に言えば未納付の場合は将来国民年金を受給できないのに対して、全額免除の場合には免除期間も保険料納付済み期間となるため将来年金を受給することが可能となります。

何故このような違いが生じるかですが、それは国民年金費用の１/２は国庫が負担しているからです。つまり、自分が保険料を１円も納めていなかったとしても、全額免除の要件に該当し、適切に申請していさえすれば国庫が負担している分は年金を受給することができます。

ただし、そもそも満額であっても生活保護を受給したほうが有利といわれる状況では、全額免除を申請しようとする意識が低くなるのも仕方がないのではないかと思います。

②要介護認定者が過去最多の５０６万人に

これは、「厚生労働省が２０１０年度の「介護保険事業状況報告」を発表し、要介護と認定された人が５０６万人（前年度比２２万人増）となり、過去最多となったことがわかった。介護保険から支払う給付費は７兆２,５３６億円（同５.６％増） となり、初めて７兆円を超えた。 」というものです。

介護保険事業報告（全国計）　第１５表によると、保険事業勘定における介護保険料の収入は約１．４兆円なので、結局５．５兆円を保険料以外で賄う必要があるということになるようです。

今後も、減少するとは思えないので、介護保険料率の負担増か、その他の増税が予想されます。

上記の二つに加えて、先日書いた生活保護者が過去最高で、費用が約３兆７千億円ということなので、いわゆる社会保障という分野での費用が莫大になっています。しかも、漠然と今後さらに増えていくことが予想されるだけに、現役世代の我々にとっては、かなり厳しいことになりそうな予感がします。

いったい今後どうなってしまうのか、と少し暗い気持ちになったメールでした。

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